税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」
例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。
No. 395（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第163回】収益認識基準⑧「契約資産、契約負債及び債権」
Question
収益認識基準において定義された契約資産、契約負債及び債権とはどのようなものでしょうか。
No. 395（掲載号）
小林 清人
《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」等を公表～監査報告書に「その他の記載内容」の区分を新設し、記載事項についても定める～
令和２（2020）年11月６日付で（ホームページ掲載日は11月11日）、企業会計審議会は、次の意見書を公表した。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
これにより、令和２（2020）年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対するコメントの概要及びコメントに対する考え方も公表されている。
No. 394（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第106回】株式会社旅工房「外部調査チーム調査報告書（2020年６月26日付）」
調査報告書によれば、外部調査チームの設置に至る経緯は以下のとおりである。
旅工房は、2020年５月７日、Ａ社より、旅工房において、Ａ社発行の金券（金券Ａ）が大量に手配及び換金されているとの問い合わせを受けたため、顧客の依頼により大量に金券Ａ の手配を行っていた従業員（本件従業員）に対し詳細確認を行ったところ、本件従業員が、金券Ａの換金について申告したため、取締役及び執行役員により、金券Ａの換金に関するヒアリング及び関連する予約記録等の確認が行われた。その結果、本件従業員が、架空売上の計上及びこれにより発生した架空の売掛債権の支払に充当する資金を捻出するため、金券 Ａの換金を繰り返し行っていることが判明した。
No. 394（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 改正会社法及び会社法整備法の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案が公表される～企業会計に関するもの含め多数の改正案が明らかに～
2020年11月６日、金融庁は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 393（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」を公表～新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示の好事例をまとめる～
2020年11月６日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
これは、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
No. 393（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第８回】「買い手が好意を抱く「売り手の外見」」～その３：企業の概況～
コロナ禍によって足元の経営環境が著しく変化した中小企業の状況を踏まえて、【第４回】から【第７回】までの各回では《特別編》として、コロナ禍の環境下における中小企業のＭ＆Ａについて買い手・売り手・第三者それぞれの視点から見方・見られ方のポイントに触れてきました。今回から再び、通常の環境下における中小企業Ｍ＆Ａの対象企業の見方・見られ方を取り上げます。
No. 393（掲載号）
荻窪 輝明
税効果会計を学ぶ 【第16回】「債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱い」
税効果適用指針は、連結税効果実務指針を踏襲し、債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱いを以下のように規定している（税効果適用指針32項、125項）。
No. 393（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の改正を公表～市場区分の再編に係る第一次改正事項として新規上場基準、債務超過に係る上場廃止基準を見直す～
2020年10月21日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表した。これにより、2020年７月29日から意見募集されていた案が確定することになる。
No. 392（掲載号）
阿部 光成
取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項 【第２回】「貸倒損失及び貸倒引当金の会計処理」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に経済が大打撃を受けており、経営状況が悪化する企業が増加している。政府や自治体が様々な給付金等を創設し、企業の救済を図っているが、残念ながら倒産する企業も出ている。
そこで本連載では、このような情勢に応じ、取引先企業が倒産したときに、税務・会計上どのような点に留意すべきかについて解説する。
【第１回】では税務上の留意点について解説したが、【第２回】では会計上の留意点を解説する。なお、本連載では「中小企業の会計に関する指針（中小企業会計指針）」に基づく会計処理を解説する。
No. 392（掲載号）
新名 貴則
