電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「プリペイド方式の電子マネーにより経費決済を行った場合の会計処理」
［Q］
プリペイド方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の会計処理について教えて下さい。
No. 214（掲載号）
八代醍 和也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第57回】株式会社ブロードリーフ「調査委員会最終報告書（平成29年１月31日付）」
株式会社ブロードリーフ（以下「ブロードリーフ」と略称する）は、2005（平成17）年12月創業、2009（平成21）年９月法人設立。業務支援用ソフトウエア・ＩＴソリューションをはじめとする各種サービスの提供を主たる事業とする。資本金7,147百万円。売上高16,760百万円、税引前利益2,921百万円（数字は、いずれも平成28年12月期）。従業員数772名。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所１部上場。
No. 214（掲載号）
米澤 勝
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第２回】「リース契約の中途解約の場合の会計処理～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」
【第１回】では、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を、対比して解説しました。今回は、それぞれの会計処理において、リース契約が中途解約された場合の取扱いをご紹介します。
No. 213（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第132回】金融商品会計⑮「建設協力金」
Question
当社は、小売業を営む上場企業です。
テナントとして入居予定のビル建設に要する資金を、建設協力金として地主に差し入れた場合の、会計処理を教えてください。
No. 213（掲載号）
永井 智恵
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第１回】「通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」
所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされています。一方で、未経過リース料を注記することを条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することもできます。今回は、これら２つの方法を対比してご紹介します。
No. 212（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第21回】「連結と個別で不統一となっている言い回し」
【事例21－１】は、同じ会社・同じ年度の連結株主資本等変動計算書と株主資本等変動計算書です。
この中に２ヶ所、違和感のある箇所があります。
どこだかわかりますか？
ヒントを出しましょう。
同じことを言っているにもかかわらず、連結と個別で表現が違っているところがあります。
探してみてください。
No. 212（掲載号）
石王丸 周夫
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第34回】「ソフトウェア」
ソフトウェアの制作費は、その制作目的により、将来の収益との対応関係が異なること等から、ソフトウェア制作費に係る会計基準は、取得形態（自社制作、外部購入）別ではなく、制作目的別に設定されている（研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書（以下、「意見書」という）三３（１））。
No. 212（掲載号）
西田 友洋
ストック・オプション会計を学ぶ 【第12回】「財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引の会計処理」
連載最終回となる今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引について解説する。
No. 212（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第31回：2017年３月改訂】企業結合会計③「株式移転の会計」
P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年４月１日に株式移転により株式移転設立完全親会社HD社を設立しました。
このときのHD社、P社の会計処理について教えてください。
No. 212（掲載号）
許 仁九
