［無料公開中］〈注記事項から見えた〉減損の深層　【第１回】「印刷機メーカーが減損に至った経緯」－深層に横たわる問題－

公開日：2021年1月28日 （掲載号：No.404）

 

カテゴリ：税務・会計、会計、解説、財務会計、固定資産、解説一覧

〈注記事項から見えた〉

減損の深層

【第１回】

「印刷機メーカーが減損に至った経緯」

－深層に横たわる問題－

 

公認会計士　石王丸　周夫

 

 

〈今回の注記事例〉

コロナ禍の真っ只中で迎えた2020年３月期決算。
日本のある印刷機械メーカーは、中核工場の資産の減損処理を実施しました。

「減損」とは、資産の簿価を切り下げる会計処理です。
しかし、対象となったこの資産は、壊れたわけでもなければ、使用休止となったわけでもありません。これまでどおり稼働しています。

では一体何があったのか、減損の注記から読み解いていきましょう。

（出所：有価証券報告書）

（※）　下線は筆者

 

〈減損の意味をおさらい〉

印刷機械メーカーであるこの会社の事例では、減損の原因として以下の２つが述べられています。

この２つの理由からまずわかることは、減損の対象となった事業用資産は壊れたわけでもなければ、使用を休止したわけでもない、ということです。

減損の理由は、資産それ自体の問題ではなく、経営環境の悪化だと言っています。

そして①と②の関係についても読み取ることができます。媒体の電子化により印刷需要が伸び悩み（①）、そこに新型コロナウイルスが追い打ちをかけた（②）ということが分かりますね。

では、このように経営環境が悪化したとき、なぜ資産の簿価を切り下げなければならないのでしょうか。

・・・というと、実はそれも注記に記載されています。

「収益性の低下」です。

これは減損会計の最重要キーワードです。
つまり、「資産が十分にお金を稼げない」ということです。

会社というのは、資金を調達して、その資金で事業用資産を購入し、それによって稼ぐ、そういう仕組みの組織です。そして、この仕組みでいくら稼げばよいかというと、購入した資産が壊れて使用不能になるまでに、その購入代相当を稼いでおけば、代わりの資産を購入できます。

減損とは、それが見込めないと予想されたときに、回収が見込める額まで、資産の簿価を切り下げる会計処理です。

 

〈減損会計誕生の背景に何が？〉

減損会計というのは、日本では今から20年ほど前に制度化された会計基準です（2002年公表）。米国ではそれより７年前に導入されており、議論自体は1980年代から行われていました。会計の歴史から見ると、比較的新しい会計基準といえます。

ではなぜ、この30年ほどの間に、減損会計が必要になってきたのでしょうか。
実は、その答えも今回の注記事例の中に書いてあります。

それは「電子化が進んだため」です。

注記では、書籍や商業印刷物の電子化が進んだことが減損の理由になったと書いてありました。印刷機械メーカーなので、それは理解できます。しかし、それが減損会計制度化の理由だったというのは、なかなか納得していただけないと思います。

では順に説明していきましょう。

電子化進展というのは「ペーパーレス化」のことです。ペーパーレスにはメリットもデメリットもありますが、それとは別次元の話として、紙を使わないことが「カッコイイ」というイメージがあります。地球環境に優しいからです。その感覚がモノへの関心の低下を招き、モノを必要以上に消費しないことを重視するような世の中になってきました。

この流れを技術的に支えているのが「コンピュータとインターネットの急速な発展」ですが、これが情報の大量化・多様化をもたらします。無形の情報は地球環境に負荷を与えないイメージが強いので、私たちは、大量かつ多様な情報を使い捨てるかのごとく消費します。

こうした消費形態の変化は、書籍や商業印刷物の世界だけに留まらず、いたるところで観察することができます。たとえば、旅行の目的が買い物から「コト消費」になってきたという現象も、その表れです。会社の評価においては、製品の客観的な出来栄えではなく「顧客満足度」が重視されるようになってきていますが、これも同じ流れで理解できます。

顧客が何に満足するのかということは、非常に難しい話です。人によって何に満足するかは違いますし、同じ人であっても、去年と今年とでは好みが違ってくることがあるからです。

要するに、消費者ニーズが多様化、複雑化したというわけです。

これらの結果、何が起こったかというと、製品ライフサイクルの短縮化が起こりました。製品ライフサイクルというのは、製品を市場に投入してから衰退するまでの期間のことです。

このことは『2007年版ものづくり白書』にも書いてありますが、それによると、製品ライフサイクル短縮化の経営への影響としては、「価格低下のスピードが速くなった」ことが指摘されています。

製品の価格低下のスピードが速くなると、その製品を生産する設備の価値も、想定より速く低下すると考えられます。価格が下がってしまっては、設備投資額を売上で回収できないからです（設備の収益性の低下）。

世の中の変化に伴って、こうした状況が多くの企業で発生するようになってきたことが、減損会計を誕生させたといえます。

おわかりいただけたでしょうか。これが減損会計制度化の背景です。

 

〈減損注記から「社会の変化」を読む〉

話が壮大になりましたが、減損の注記というのは、表面的なことだけを読んで済ますのでなく、少し深読みしてみると面白いというわけです。

ご参考までにもう１つ、事例を掲載しておきます。

（出所：有価証券報告書）

（※）　下線は筆者

この会社では、構築途上だったプログラムについて、「クラウド化」というニーズの変化により、資産をゼロ評価にしたようです。世の中の変化の速さが実感できる注記だと思います。

以上のとおり、減損の注記を読むときは、企業を取り巻く社会の変化をつかむことが、極めて重要なのです。

（了）