会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第12回】「「会計処理の原則及び手続」の定義」
「会計方針」は、財務諸表に注記され、また、それを変更する場合には、正当な理由が必要になるなど、会計において、重要な概念である（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という）４－４項、５項、「企業会計原則」注解（注１－２）重要な会計方針の開示について、（注３）継続性の原則について）。
「会計方針」の定義では、「会計処理の原則及び手続」の用語が使用されているが、今回は、その定義について取り上げる。
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No. 680（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」を改正～報酬依存度の計算方法及び支配関係の判断基準に関する設問の見直し等行う～
2026年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2026年７月30日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表～内部通報制度について親会社主導による統一的な仕組みの構築を提言～
会計委員会は、「はじめに」において、近時の会計不正は、経営者に対するガバナンスの問題や親会社の子会社グループに対するガバナンスの脆弱性に起因すると思われる事案がみられるが、こうした事案は単に一企業の問題にとどまらず、監査役等（監査役、監査等委員及び監査委員をいう）による監査や会計監査、さらには内部統制システムの実効性に対する社会的な信頼にも関わるものであり、市場全体の信頼性にも影響を及ぼす重大な事案であるという認識を踏まえ、改めて監査役等による会計不正への対応の在り方について検討し、会計不正の予兆の早期把握と予防の徹底に向けた提言を行う必要があるとの問題意識を持つに至ったと説明している。
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米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第189回】バリュークリエーション株式会社「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2026年５月７日付）」
バリュークリエーションは、2018年以降、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という）の子会社であるジー・プラン株式会社（以下「ジー・プラン」という）との間で、ジー・プランを上流広告代理店とし、下流の広告代理店（広告出稿等は行わず、更に下流の広告掲載を行う法人や個人アフィリエイターに広告出稿等を依頼する広告代理店）又は掲載代理店（広告の掲載等を担う広告代理店）との仲介取引を行っていた（以下、「本件ジー・プラン取引」と、本件ジー・プラン取引のうち、バリュークリエーションが行った仲介取引を「本件取引」と総称する）。ただし、バリュークリエーションとして、本件ジー・プラン取引に関与した上流、下流の取引先を全て把握している訳ではなく、また、実在する取引であるという前提ではなかった。
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No. 679（掲載号）
米澤 勝
期中会計基準を学ぶ 【第２回】「期中連結財務諸表の範囲と期中連結決算日など」
今回は、期中連結財務諸表の範囲と期中連結決算日などについて解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 679（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表～会計不正の業種別公表件数は、情報・通信業が卸売業を抜いて２番目に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2026年７月15日付けで経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。
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米澤 勝
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表～「完了した監査業務に対する定期的な検証」等を新たに掲載～
2026（令和８）年７月17日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表した。
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阿部 光成
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第４回】「リースの識別とリース期間」
【第３回】では、一般的なリース取引の流れについて整理しました。今回は、リース会計の出発点となる「リースの識別」と「リース期間」について見ていきます。
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No. 678（掲載号）
喜多 弘美
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定を公表～各原則の実効的な実施支援のための「解釈指針」を新設～
2026（令和8）年7月21日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定が公表された。
これにより、2026年4月10日から意見募集されていた改訂案が確定することになる。改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する考え方も公表されており、表紙などを含めて454ページに及ぶものである。また、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」も公表されている。
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阿部 光成
