会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等の改正を公表~譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲を明確化~
2026年6月2日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準」(改正企業会計基準第10号)、「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号)等を公表した。
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【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第2回】「リースのメリットとデメリット」
【第1回】では、レンタルや購入との違いを確認し、リースの定義を整理しました。設備投資をする際には、主に「自己資金」「借入」「リース」といった資金調達を用いて設備を購入しますが、どの方法で設備を使える状態にするかは選択する必要があります。
そのため今回は、設備投資の際の判断の一助となるよう「リース」を選択した場合のメリット・デメリットを整理し、解説していきます。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第186回】エア・ウォーター株式会社「特別調査委員会調査報告書(概要版・公表版)(2026年3月31日付)」
エア・ウォーターは、2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社(以下、「日本ヘリウム」と略称する)で在庫を巡る不適切な会計処理(損失の先送り)を自主点検で発見した。その後、社内調査を進める中で2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社(以下、「エコロッカ」と略称する)、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社(以下、「AWMX」と略称する)及びエア・ウォーターのプラントガス部でも在庫や貯蔵品等で不適切な会計処理(損失の先送り)を発見し、あずさ監査法人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けた。
こうした状況を受け、エア・ウォーターは、社外の弁護士・公認会計士のサポートのもと、社外監査役主導の社内調査(以下、「先行社内調査」という)を進めてきたが、前記4案件において当社役職員の関与について可能性が生じるとともに、同様の事象がエア・ウォーター及び他の連結子会社にて発生していないか、さらに十分な調査が必要となった。
そこで、エア・ウォーターは、より広範かつ深度のある調査が必要と判断し、そのためには、それまでの社外監査役主導の調査体制ではなく、独立性及び客観性を確保した調査を行うことが適切であると考え、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置することを決定した。
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《速報解説》 会計士協会が「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正に関する公開草案を公表~会員からの相談に対応し、報酬依存度算定に関する設問を新設~
2026年5月22日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正に関する公開草案(報酬依存度及び支配関係)」を公表し、意見募集を行っている。
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〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第20回】「会計の領域はどこまで広がるのか ~サステナビリティ開示の時代へ」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
サステナビリティ推進室では、ミズノ室長・ハルカちゃん・ツチヤくんが業務を終え、デスクを片付けているところです。
【ミズノ室長】
「今日の作業はこれでおしまいにしましょう!
・・・ハルカちゃん、先日の山登りデビューはどうだった?」
【ハルカちゃん】
「天気に恵まれて、楽しいデビューになりました!新しいことを始めるのって、不安もあるけどワクワクしますね!」
【ミズノ室長】
「そうね。有価証券報告書におけるSSBJ基準の適用を控えている企業も、そんな気持ちかもしれないわね。」
【ツチヤくん】
「最も早い対象企業では、2027年3月期の適用になるから、もう目前ですね。」
我が国のSSBJ基準は、有価証券報告書において段階的に適用していく形で導入される予定です。
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連結会計を学ぶ(改) 【第21回】「子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理」
今回は、子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理について、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号。以下「資本連結実務指針」という)にしたがって解説する。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第185回】KDDI株式会社「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2026年3月31日付)」
KDDIは、2025年度の監査役監査において、連結子会社であるビッグローブ及びビッグローブの子会社であるジー・プランの広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部による予備調査を実施し、その過程で、2025年10月、会計監査人であるPwCから、ジー・プランの広告代理事業において不適切な取引が行われていた疑いがある旨の指摘を受けたことを踏まえ、外部の公認会計士も交えた社内調査を実施した。
これらの調査では、不適切な取引の存在を裏付ける客観的な証拠や関係者の供述は得られなかったが、2025年12月中旬、一部の広告代理店からジー・プランに対する入金が遅延したことを契機として、不適切な取引を実行していた子会社従業員による自認が得られ、これを受けて、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明した。
さらに、KDDIは、外部の弁護士及び公認会計士を交えた社内調査チームを設置し、追加調査を実施した結果、2026年1月上旬、客観的な証拠が確認され、広告代理事業において、子会社の従業員が関与し、広告運用の実体のない架空循環取引が行われていた疑いの存在が確認された。
これを受け、KDDIは、本件に関する事実関係やその原因等を解明するため、より専門性及び客観性の高い調査を実施する必要があると判断し、2026年1月14日、取締役会において、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会を設置することを決定し、調査を委託した。
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〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年4月】
2026年4月1日から4月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ(制度編)」を更新~会社法・金融商品取引法等の改正、総会前の有報提出企業の増加傾向等を受け改訂~
2026年5月12日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ(制度編)」を更新した。
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《速報解説》 関東財務局、「関東財務局管内の上場企業における人的資本及び政策保有株式の開示と関連する取組について」を公表~参考となる企業にインタビューを行い、4事例をとりまとめる~
2026年5月8日、関東財務局は、「関東財務局管内の上場企業における人的資本及び政策保有株式の開示と関連する取組」を公表した。
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