〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第15回】「ガバナンスの開示 ～監督と執行、どう伝える？」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
ハルカちゃんがノートパソコンを持ってサステナビリティ推進室へ入ってきました。
【ハルカちゃん】
「スライドで図を作成しているんですけれど、うまくいかないところがあって・・・。
ツチヤさん、教えてもらえますか？」
No. 649（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第11回】「のれん及び負ののれんの会計処理」
資本連結では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は相殺消去され、消去差額が生じた場合には当該差額をのれん又は負ののれんとして会計処理することになる（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）24項、59項、64項）。
今回は、のれん及び負ののれんの会計処理について解説する。
No. 649（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが品質管理基準報告書（「監査事務所における品質管理」及び「監査業務に係る審査」）の改正案を公表～対象範囲にサステナビリティ情報の保証業務を追加～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準等を受け、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正案が会計士協会より公表される
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」などの改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査基準報告書等の改正案を公表～「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う変更～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う監査基準報告書等の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報570「継続企業」の改正に係る公開草案を公表～経営者による継続企業の評価期間の開始日を変更～
2025年12月15日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書570「継続企業」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第16回】「インドのイースト（酵母）事業が減損に至った経緯」－インフレ鈍化との関係－
今回は、インドにおいて、主としてパン酵母（イースト）を製造、販売している事業での減損損失計上事例を取り上げます。
製粉業界の最大手として知られるこの会社は、2017年７月に、子会社を通じてインドにイースト工場を建設することを決定しました。その後、2022年８月に当該工場が稼働開始しましたが、2026年３月期中間（第２四半期）に至って、インドイースト事業の固定資産について減損損失を計上しています。稼働から丸３年経過した時点での減損です。
さっそく、事例を見ていきましょう。
No. 648（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第178回】株式会社旅工房「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2025年８月29日付）」
旅工房は、東京労働局から、2025年３月11日付で、「雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」と題する書面を受領したことを契機として、自主的に社内調査を開始したところ、その過程において、実際の勤務状況と受給申請の内容に齟齬が生じており、旅工房が受給した雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という）累計802,230,837円（判定基礎期間は、2020年３月16日から2022年11月30日まで）に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義（以下「本件事案」という。）が判明したことから、旅工房は、より客観性と信頼性の高い調査を行う必要があると判断し、2025年６月５日開催の取締役会の決議により、外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置したものである。
No. 648（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年11月】
2025年11月１日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。
No. 648（掲載号）
阿部 光成
