Profession Journal » 税務・会計 (Page 5)

連載第2回は、令和2年分から適用されている改正事項について、再確認を行うこととする。
令和2年分の年末調整から適用されている改正事項のうち、主なものは次の6つである。

父は、機械部品の加工業を個人事業として営んでいましたが、9月に急逝してしまいました。父は、中小企業倒産防止共済に加入しており、支払った掛金は、租税特別措置法第28条第1項の規定により、事業所得の必要経費に算入していました。父が死亡したことにより、この共済契約は解約となり、解約手当金600万円が支払われるとのことです。この解約手当金に対する所得税及び相続税の課税関係はどのようになりますか。

被相続人は中華料理屋の飲食店を営んでいましたが、その事業の用に供していたA宅地及び建物(いずれも被相続人が100%所有)を相続により長男である甲が取得しました。また、被相続人と生計を一にしていた二男乙はそば屋を営んでおり、その事業の用に供していたB宅地及び建物(いずれも被相続人が100%所有)を相続により乙が取得しました。
相続後のA宅地及びB宅地の利用状況がそれぞれ次の通りであった場合には、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることはできますか。

私は中小企業の経理担当者です。税務上の役員給与は、いわゆるお手盛り防止のために様々な規定が設けられており、気をつけねばならないことは分かってきました。
税務上の役員給与に関する規定は、役員への支給額が損金算入可能かどうかの判定に尽きると思っていますが、何か他へ波及するような論点はありますか。
役員自体が関連する論点も併せて教えてください。

立案担当者は、収益の計上単位(認識単位)に関する論点をどのように考えていたのであろうか。そもそも、この論点に係る実定法上の根拠を、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従った計算を要請する法人税法22条4項に求めるのか、これを肯定して収益認識会計基準の影響があると考えるのか、あるいは法人税法22条の2など他の実定法上の根拠を想定するのかという点にも関心が向けられる。

今回は、「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与」と「顧客により行使されない権利(非行使部分)」について解説する。

令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、国税庁が令和3年7月16日に「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」を整備したことについては既報のとおり。
改正電子帳簿等保存制度の施行(令和4年1月1日)もいよいよ迫るところ、上記公表後において問合せが多かった事項につき追加の質問として整理・集約された資料が、この度11月12日付で下記のとおり公表された。

2021(令和3)年11月12日、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は、「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)論点整理-会計監査の更なる信頼性確保に向けて-」を公表した。

Profession Journal » 税務・会計 (Page 5)

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home