税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 国税庁、美術品等の減価償却資産判定の見直しに向けパブコメ～取得価額基準を１点100万円から200万円へ引上げ～
国税庁は、10月30日、「『法人税基本通達の制定について』（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始した。
これは、法基通７－１－１及び所基通２－14が定める美術品等の減価償却資産の判定について、取得価額の金額基準を１点100万円から１点200万円へ引き上げる内容で、令和９年１月１日以後に取得をする美術品等から適用される予定である（意見の募集期間は11月28日（土）まで）。
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Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第62回】「生命保険年金に対する雑所得課税」－生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年７月６日民集64巻５号1277頁の租税手続法的意義を中心に－
第51回から所得税法上の所得区分に関連する問題を取り上げて検討してきたが、今回は、そのような検討の最後において、被相続人の死亡により相続人が年金方式で受け取る生命保険金（以下「生命保険年金」という）に対する雑所得課税の問題について検討することにし、しかもその検討を主として生命保険年金に係る源泉徴収という租税手続法の観点から行うことにする。
No. 692（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和８年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和８年分から適用される改正事項」～基礎控除・給与所得控除・同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し～
11月も間近となり、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
第１回（本稿）と第２回は、令和８年分の年末調整に関係する改正事項を取り上げる。
なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。
No. 692（掲載号）
篠藤 敦子
〈Ｑ＆Ａ〉非上場株式の承継実務 【第２回】「株式承継方法の選択」～改正の影響も見据えて～
【第１回】では、親族内事業承継を４つのステップで進め、株式の承継方法はステップ４の株価算定・相続税の試算を踏まえて決定することがわかった。しかし、株式の承継方法にはどのようなものがあり、贈与と売買のいずれを選択するかはどのように判断すればよいだろうか。
また、非上場株式の評価方法の見直しが予定されていると聞くが、承継方法の検討にあたって留意すべき点はあるか。
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No. 692（掲載号）
柴田 健次
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「完全支配関係のある法人間で非適格合併が行われた場合」
Ｐ社がＡ社株式とＢ社株式を100％保有しています。今回、Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする現金交付の合併（非適格合併）を実施します。この場合のＰ社、Ａ社、Ｂ社の課税関係はどのようになるのでしょうか。
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No. 692（掲載号）
川瀬 裕太
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第101回】
これまで指摘した各段階で起こりうる問題のうち、以下のものへの対処方法を検討してみたい。
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No. 692（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第107回】「上村工業第二事件 －原価基準法の適用が否認され、残余利益分割法が適用された事例－（地判令2.2.28）（その２）」～租税特別措置法66条の４第２項１号ハほか～
① BB品自体は、混合された原料の価格の合計額以上の価値を有するものではなく、BB品を含むノウハウの開示を受けた原料の販売に係る対価の額と完全なノウハウの開示を受けた原料の販売に係る対価の額は、同一であって、ノウハウを含むものとして高値で取引されているものでもないから、BB品の価格がロイヤリティの影響を受けている事実も、ロイヤリティの額がBB品の価格の影響を受けている事実もない。
② BB品を用いたライセンス契約のロイヤリティ料率がBB品を含まないライセンス契約のロイヤリティ料率よりも低く設定されるという事実はなく、「本件ライセンス取引」と「本件棚卸資産販売取引」とを一つの単位として独立企業間価格を算定することはできないと主張する。
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No. 692（掲載号）
森田 國弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第194回】ニデック株式会社「役員責任調査委員会調査報告書（公表版）（2026年10月16日付）」
ニデック株式会社（以下「ニデック」と略称する）は、創業者の永守重信氏（以下「永守氏」と略称する）が、日本電産株式会社を1973（昭和48）年７月に設立し、創業以来、Ｍ&Ａを原動力の一つとして急速に事業領域を拡大している。
ニデックグループは、ニデックに加え、連結子会社351社及び持分法適用会社４社の合計355社で構成されており、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を主たる事業としている。連結売上高2,708,705百万円、連結当期損失△564,624百万円、資本金87,784百万円、従業員数100,329人（いずれも2026年３月期連結実績）。本店所在地は京都市南区。東京証券取引所プライム市場に上場。
会計監査人は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人京都事務所（以下、「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ」と略称する）で、合併前のＰｗＣ京都監査法人が担当していた期間も含め、継続監査期間は41年である（2025年３月期有価証券報告書）。
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No. 692（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》ASBJ、継続企業に関する会計基準（案）等を公表～適用指針（案）にて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等の例を示す～
2026年10月23日、企業会計基準委員会は、「継続企業に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第100号。以下「継続企業会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。「後発事象に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第101号（企業会計基準第41号の改正案）。以下「後発事象会計基準（案）」という）も公表されている。
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阿部 光成
［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第３回】「事務所の手間と２年後」
軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。
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No. 691（掲載号）
八ッ尾 順一、 日髙 真帆、 廣瀬 周平、 三木 孝夫
