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New 法人税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点　【第３回】「「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直しと延長」「リース取引に関する税制の整備」「外形標準課税の制度的見直し」」

令和７年度税制改正における改正事項を中心として、令和８年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。
第２回は「中小企業経営強化税制の見直しと延長」について解説した。
第３回は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直しと延長」、「リース取引に関する税制の整備」及び「外形標準課税の制度的見直し」について解説する。

#No. 658（掲載号）
# 新名　貴則
2026/02/26
New 法人税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

グループ企業の税務Ｑ＆Ａ　【第２回】「グループ通算制度を適用している場合の寄附修正」

当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。当社の通算子法人Ａ社は同じく通算子法人のＢ社に対して現金1,000万円の寄附を行いました。
Ｂ社は債務超過の状態でもなく、再建計画の策定もしておらず、完全支配関係がある法人間で寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入が適用されることとなります。この場合に、グループ通算制度を適用していても寄附修正を行うことになるのでしょうか。

#No. 658（掲載号）
# 川瀬　裕太
2026/02/26
New 法人税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例155（法人税）】　「持分の定めのない医療法人であるため、均等割は最低額が適用されるにもかかわらず、過大な均等割を納付し続けてしまった事例」

設立事業年度である平成20年３月期から令和６年３月期の法人税につき、持分の定めのない医療法人であるため、均等割は最低額が適用されるにもかかわらず、理事長の基金拠出額を持分と誤認し、過大な均等割を納付し続けてしまった。これにより、県民税均等割額及び市民税均等割額につき過大納付が発生し、損害賠償請求を受けた。

#No. 658（掲載号）
# 齋藤　和助
2026/02/26
New 所得税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

固定資産をめぐる判例・裁決例概説　【第57回】「建物等の取得目的が当初から建物を取り壊して借地権を利用する目的であることが認められるから建物の取壊し費用は必要経費ではなく借地権の取得費に算入されるべきものとされた事例」

個人が所有する賃貸用建物を取り壊して借家人を立ち退かせたい場合により生ずる費用の税務上の取扱いについては、所得税法上、以下の３つの取扱いが定められている。

#No. 658（掲載号）
# 菅野　真美
2026/02/26
New 税務 税務・会計 解説 解説一覧

暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務　【第87回】

前回のとおり、暗号資産の利用が広がるにつれて、「これまで確定申告をしたことがなかった者」にも、申告義務が生じる可能性があるため、確定申告に不慣れで、取引の記録を適切に管理できない納税者においては、税金を申告しない、あるいは正しく計算できないといった事態が生じ、税務コンプライアンス違反のリスクが高まることが懸念される。

#No. 658（掲載号）
# 泉　絢也
2026/02/26
New 国際課税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例　【第91回】「株式譲渡と株式交換による買収スキームにおける低額譲渡による課税処分取消事件（東地令3.10.29）（その２）」～法人税法22条２項、25条の２、37条、130条～

法人税法22条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、無償による資産の譲受けも収益の発生原因となるものと規定しているところ、その趣旨は、法人が資産を無償で譲り受ける場合には、譲受時における適正な価額（時価）に相当する収益があると認識すべきものであることを明らかにしたものであると解される。

#No. 658（掲載号）
# 青木　幹
2026/02/26
New 会計 監査 税務・会計 解説 解説一覧 財務諸表監査

〔会計不正調査報告書を読む〕　【第181回】株式会社アルファクス・フード・システム「特別調査委員会調査報告書（2025年７月25日付）」

アルファクスは、2025年３月下旬頃、外部の機関から、周辺サービス事業において過去に行った配膳ロボットを始めとする製品の販売取引に関する売上計上時期の妥当性について、疑義を投げかけられたため、過年度の決算に関して検討すべき事態が生じたものと判断し、また、より詳細かつ正確に事実経緯を把握し、かかる会計処理の妥当性等に関する深度ある調査、検証を実施するためには、独立性・中立性・専門性の高い調査委員会を設置する必要があると判断したて、2025年５月８日開催の取締役会において、アルファクスとは利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置することを決定し、会計処理の妥当性等に関する調査を委嘱した。
さらに、特別調査委員会設置後の2025年５月頃、アルファクスは、外部の機関から、2022年11月に売却したホテルに係る不動産の譲受人である法人が、アルファクス及びその関係者との関係性から、本来的には アルファクスの連結の範囲に含まれるものであり、連結の範囲に含まれないことを前提として行った会計処理は不適切だったのではないかとの指摘も受けたため、この会計処理の妥当性等についての調査も特別調査委員会に依頼することにした。

#No. 658（掲載号）
# 米澤　勝
2026/02/26
New お知らせ 会計 会計情報の速報解説 税務・会計 財務会計 速報解説一覧 開示関係

《速報解説》 金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表～SSBJ基準の適用、人的資本開示、株主総会前の有報の開示等について規定～

2026（令和８）年２月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号）が公布された。これにより、2025年11月26日から意見募集されていた内閣府令（案）等が確定することになる。内閣府令（案）等に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、60ページに及ぶものとなっている。

# 阿部　光成
2026/02/25
New お知らせ 税務 税務・会計 税務情報の速報解説 速報解説一覧

《速報解説》 財務省HPにて、令和８年度税制改正関連法案が明らかに～衆院選の影響を受け、例年より遅れての公表～

２月24日（月）、財務省ホームページにおいて令和８年度税制改正の関連法案となる「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表された。

# Profession Journal 編集部
2026/02/24
消費税・地方消費税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

日本の企業税制　【第148回】「政府系ファンドは消費税減税の財源となりうるか」

２月８日に実施された衆議院議員選挙では、各政党が有権者に対して多くの政策を訴えた。その中で特に物価高を背景として最も注目を集めた論点の一つが消費税減税であった。中低所得者を中心に生活苦を抱える人々への対応が求められる状況下において、効果的な政策を迅速に実行することが期待されるが、自由民主党が多くの議席を獲得して勝利したことから、「国民会議」を早急に設置して検討が加速されることになると予想される。

#No. 657（掲載号）
# 魚住　康博
2026/02/19

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