monthly TAX views -No.123-「“106万円の壁”より深刻な“住民税非課税の壁”」
政府は、物価対策という名目で、低所得世帯に一律３万円の給付（事業費5,000億円）、子育て世帯には別途子ども１人当たり５万円の給付（事業費1,551億円）を行う。
低所得世帯の判断基準は、これまで同様、「住民税非課税かどうか」となっている。住民税非課税世帯で子どもが２人いる場合には、３＋５×２＝13万円の給付がもらえるが、住民税を少しでも負担していれば、給付はゼロである。これでは、働いて少しでも住民税を負担している者は報われない。
No. 514（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例51】「法人代表者の配偶者が経営する法人に対する交際費の損金性」
私は、北海道及び東北地方において飲食店業を営む株式会社Ｘ（資本金8,000万円）において、総務部長を務めております。飲食店業は大手チェーン店から個人経営の店に至るまで、政府の様々な支援策にもかかわらず、コロナ禍で壊滅的な打撃を受けた業種として知られております。
No. 514（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ78】「譲渡制限付株式と同一銘柄の株式を譲渡した場合の取得費の計算」
私（居住者たる個人）は、今年の６月に勤務先法人（上場）からインセンティブ報酬として譲渡制限付株式（特定譲渡制限付株式に該当します）の交付を受けました。この譲渡制限付株式に係る譲渡制限は３年後に解除されることになっています。これとは別に、以前より同一銘柄の上場株式を保有していますが、株価が上昇しているため近日中に譲渡する予定です。
この場合、譲渡所得の計算上控除する取得費は、譲渡制限が解除されていない株式と譲渡制限が課されていない株式とを合わせて総平均法により計算することになるのでしょうか。
No. 514（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第29回】「租税条約の配当所得条項の文言に係る解釈手法」
租税条約は英文が正式のものと思われますが、その文言の解釈はどのように行ったらよいのでしょうか。
No. 514（掲載号）
霞 晴久
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第４回】「消費税法第30条第７項の帳簿及び請求書等の「保存」のレベル」
① 原処分庁所属の調査担当職員は、審査請求人に対して無予告で臨場したが拒否された。
② 調査担当職員は、日程調整の上で請求人の事業所に臨場したところ、税理士資格のない第三者が同席しており、退出させるよう請求人に求めたが応じなかったので辞去した（以後数回同じやりとりあり）。
No. 514（掲載号）
大橋 誠一
租税争訟レポート 【第66回】「第三者を利用した仮装行為と重加算税（国税不服審判所令和元年10月24日裁決）」
本件は、司法書士業を営む審査請求人（以下「請求人」という）の所得税及び消費税等について、原処分庁が総勘定元帳の売上金額の減額による隠蔽・仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が、当該隠蔽・仮装の行為は税理士事務所職員が行ったものであり、請求人に隠蔽・仮装の行為をした事実はないなどとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。
No. 514（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて公表～東京高裁判決を踏まえ、従来の取扱いを変更～
本稿では、令和５年３月30日に国税庁HP「お知らせ」において公表した「租税条約における『利得の分配に係る事業年度の終了の日』の取扱いについて」の解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 公益社団法人リース事業協会が、インボイス制度におけるリース料に係る消費税の仕入税額控除の取扱いを示した電子パンフレットを公表
公益社団法人リース事業協会は、令和５年３月22日、同法人のホームページで「リース取引のインボイス（2023年３月）」という電子パンフレットを公表した。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当するとの見解を示す文書回答事例を公表～金融庁からの照会～
国税庁は３月31日に文書回答事例を公表、従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて、本制度の対象となる「給与等」に該当するとして差し支えないとの見解を示した（照会者は金融庁）。
Profession Journal 編集部
