公開日: 2023/04/06 (掲載号:No.514)
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租税争訟レポート 【第66回】「第三者を利用した仮装行為と重加算税(国税不服審判所令和元年10月24日裁決)」

筆者: 米澤 勝

租税争訟レポート

【第66回】

「第三者を利用した仮装行為と重加算税
(国税不服審判所令和元年10月24日裁決)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【裁決の概要】

国税不服審判所令和元年10月24日裁決
仙裁(所・諸)令元-6
TAINSコード:F0-1-1211

[審査請求人]

司法書士業を営む個人

[原処分]

平成30年7月31日付でされた次の各処分

 平成23年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分

 平成23年1月1日から平成23年12月31日まで及び平成24年1月1日から平成24年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分

[争点]

(1) 本件各修正申告は、本件調査の手続の違法により無効であるとして、原処分を取り消すべきか否か〔争点1〕

(2) 本件各修正申告は、錯誤により無効であるとして、原処分を取り消すべきか否か〔争点2〕

(3) 請求人に、通則法第68条第1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったか否か〔争点3〕

(4) 請求人に、通則法第70条第4項第1号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実があったか否か〔争点4〕

[裁決]

棄却

 

【事案の概要】

本件は、司法書士業を営む審査請求人(以下「請求人」という)の所得税及び消費税等について、原処分庁が総勘定元帳の売上金額の減額による隠蔽・仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が、当該隠蔽・仮装の行為は税理士事務所職員が行ったものであり、請求人に隠蔽・仮装の行為をした事実はないなどとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。

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【第66回】

「第三者を利用した仮装行為と重加算税
(国税不服審判所令和元年10月24日裁決)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【裁決の概要】

国税不服審判所令和元年10月24日裁決
仙裁(所・諸)令元-6
TAINSコード:F0-1-1211

[審査請求人]

司法書士業を営む個人

[原処分]

平成30年7月31日付でされた次の各処分

 平成23年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分

 平成23年1月1日から平成23年12月31日まで及び平成24年1月1日から平成24年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分

[争点]

(1) 本件各修正申告は、本件調査の手続の違法により無効であるとして、原処分を取り消すべきか否か〔争点1〕

(2) 本件各修正申告は、錯誤により無効であるとして、原処分を取り消すべきか否か〔争点2〕

(3) 請求人に、通則法第68条第1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったか否か〔争点3〕

(4) 請求人に、通則法第70条第4項第1号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実があったか否か〔争点4〕

[裁決]

棄却

 

【事案の概要】

本件は、司法書士業を営む審査請求人(以下「請求人」という)の所得税及び消費税等について、原処分庁が総勘定元帳の売上金額の減額による隠蔽・仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が、当該隠蔽・仮装の行為は税理士事務所職員が行ったものであり、請求人に隠蔽・仮装の行為をした事実はないなどとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。

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連載目次

租税争訟レポート

第1回~第30回

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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