税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第66回】「売買契約中に相続が発生した場合における売主側に係る小規模宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始は令和４年10月１日）は、Ａ土地及び建物を所有していました。Ａ土地及び建物は、40年前に甲が購入し、甲とその配偶者である乙が居住の用に供していましたが、老人ホームに入居するためにＡ土地及び建物を売却することになりました。
売買契約は令和４年８月１日に行い、手付金として10％相当を受け取っています。その後、引渡しの前に相続が発生し、相続人である乙が全ての財産を相続しました。
No. 501（掲載号）
柴田 健次
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第26回】「残余利益分割法における残余利益の分割要因とは」
残余利益（超過利益）をもたらした利益発生要因が必ずしも一つに限られるものではなく、重要な無形資産以外の利益発生要因が寄与していると想定し得る場合、残余利益分割法の分割要因はどのように考えるべきでしょうか。
No. 501（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて～令和５年度税制改正大綱～
現行の法人税法61条２項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産（資金決済法上の暗号資産。同条１項参照）を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。
下尾 裕
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税に係る対象資産の見直し及び延長等～令和５年度税制改正大綱～
令和５年度の税制改正大綱（令和４年12月23日閣議決定）では中小企業関連税制として既報のとおり資本金１億円以下の中小企業に対する軽減税率が延長されたほか、令和５年３月31日で適用期限を迎える設備投資に係る税制措置について、下記の改正案が示された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 NISAの抜本的拡充と恒久化～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充と恒久化が示された。新たな制度は、令和６年１月から適用される。
篠藤 敦子
《速報解説》 車体課税の見直し及び自動車製作者等の不正行為に伴う再発抑止策の強化～令和５年度税制改正大綱～
令和4年12月23日（金）に「令和５年度税制改正大綱」が閣議決定された。
大綱に示された自動車の車体課税等に関する主な改正事項等は次のとおりである。
菊地 弘
《速報解説》 一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し～令和５年度税制改正大綱～
本稿では、令和４年12月23日に閣議決定された令和５年度税制改正大綱に示された、「一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し」について解説する。
齋藤 和助
《速報解説》 ストックオプション税制の見直し～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日公表の「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）において、ストックオプション税制の見直しが行われることが明らかとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
川瀬 裕太
日本の企業税制 【第110回】「令和５年度税制改正大綱のあらまし」
令和４年12月16日（金）、与党（自由民主党・公明党）は令和５年度税制改正大綱を取りまとめた。
今回の大綱は、NISAの大幅拡充、30億円を超える高額所得者への最低課税制度の創設、相続税・贈与税の見直し、インボイス制度の円滑な実施のための措置の導入、車体課税の見直し、研究開発税制の見直し、スタートアップ関連税制の拡充、新たな国際課税制度の創設など大きな改正項目が多数並んだほか、防衛力強化に向けた財源確保の一環としての税制措置の検討が行われたことで、ここ数年の税制改正大綱決定のスケジュールよりも１週間程度遅めの大綱決定となった（昨年及び一昨年はともに12月10日決定）。
No. 500（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第21回】「租税回避の法的評価とリベラルな租税回避観」－住所国外移転［武富士］事件・最判平成23年２月18日訟月50巻３号864頁－
前回は租税回避の意義と類型について検討したが、これに関連して今回はその法的評価（谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」第24回参照）について検討することにしよう。筆者は租税回避の法的評価を、課税要件アプローチによる租税回避の包括的定義（前回Ⅱ参照）の中に、「課税要件の充足を避け納税義務の成立を阻止することによる、租税負担の適法だが不当な軽減または排除」（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【66】）という形で採り入れ、その定義を示している。
No. 500（掲載号）
谷口 勢津夫
