７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和２年分の路線価を公表した。

平成30年度税制改正では基礎控除額の一律10万円の引上げ、給与所得控除額及び公的年金等控除額の一律10万円の引下げと控除上限見直し等が行われ、本年（令和２年）以後の所得税から適用されている。またこれらの改正により子育て世帯や介護世帯の負担増が生じないための措置として「所得金額調整控除」制度が創設された。
この制度について、国税庁は６月26日に「所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表、年末調整に向け注意喚起を行っている。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者などへ最大200万円が支給される持続化給付金について、令和２年度第２次補正予算により、持続化給付金の支給対象に以下の事業者を加えることとされた。

新型コロナ対策で行った第一次補正予算約25兆7,000億円に対して、第二次補正予算は31兆9,114億円と第一次を上回っています。
第一次では、国民１人当たりに10万円の給付を行い、バラマキと言われていますが、第二次では、大幅に減収した事業者に対して月100万円を上限に、家賃の一部を最大６ヶ月分支給するという制度で、２兆242億円を使います。

前回は、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト）を素材にして不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討し、同判決は、不当性要件の趣旨解釈によって導き出した経済的合理性基準について、その新たな展開として、会社法における経営判断原則の「応用」により、相応性基準ともいうべき、会社による行為計算の選択に関する広範な裁量に基づく判断を尊重する判断基準（裁量尊重基準）を判示した旨の理解を示した。

令和２年度税制改正において、現行の連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する所得税法等の一部を改正する法律（法律第８号）及び地方税法等の一部を改正する法律（法律第５号）（以下、２つを併せて「改正税法」という）が令和２年３月31日に公布された。
連結納税制度の見直しのポイントは、拙稿「《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設～令和２年度税制改正大綱～」で解説したため、今回はグループ通算制度の概要について解説したい。
なお、本稿は、改正税法及び令和２年度税制改正大綱に基づいて記載しており、改正税法で定めているものは条文番号を記載している（したがって、条文番号が記載されていないものは今後公表される政令で定められることになる）。
また、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。

前回解説したように、令和２年度税制改正により、令和２年10月１日以後に行われる居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除できない（消法30⑩）。ただし、仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間以後に課税賃貸用に供した場合、又は譲渡した場合のために、消費税額の調整計算の規定（消法35の２）が設けられている。以下ではこの調整規定について解説する。

経営者甲が所有しているＡ株式の全てを後継者乙に贈与する場合において、Ａ社が有しているＢ社（大会社に該当）の株式の評価方式は、原則的評価方式（類似業種比準価額）が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額）が適用されるのでしょうか。

設定法人（特別勘定を設けている法人）が次の①から⑧に掲げる場合（※１）に該当することとなった場合には、特別勘定の金額のうちそれぞれ①から⑧に定める金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（※２）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する（措法66の13⑪）。ただし、特別勘定に係る特定株式のうちその取得の日から５年を経過した特定株式であることが共同化調査により明らかにされたものに係る特別勘定の金額については、益金の額に算入されることはない（措法66の13⑫、措令39の24の２⑪）。

「税務調査」は、国税通則法においては「調査」という文言で表示されており、法的には「質問検査権の行使」と説明される。
この質問検査権は、納税者に受忍義務があり、正当な理由がなく応じなければ罰則等がある（国税通則法第128条）という意味では、実質的な強制力のあるものである。ただし、刑事事件における逮捕や捜索・差押とは異なり、納税者の同意なく調査資料等を取得することはできず、本当の意味での強制力が伴うものではない点に特徴がある。