税務

税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。

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収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第44回】

例えば、寄附金の額について定める法人税法37条8項は、次のとおり、定めている。
同項は、時価を指す語として、譲渡の時における「価額」又は経済的な利益のその供与の時における「価額」を使用し、「当事者間で合意した額」を指す概念として「対価の額」という語を使用している。時価とは異なる概念として「対価」という語を使用している条文の一例である。ここから、形式上、法人税法22条の2第4項でいう「その提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額」の「対価」とは、時価とは異なる概念であるという見解につなげることができる。

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#No. 400(掲載号)
# 泉 絢也
2020/12/24

《速報解説》 住宅借入金等特別控除の延長・見直し~令和3年度税制改正大綱~

新型コロナウイルスの影響による先行き不透明さなどを背景に、個人による住宅取得環境が厳しさを増している。令和3年度税制改正大綱では、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するため、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下、住宅借入金等特別控除という)について、2つの特例措置が示された。

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#No. 399(掲載号)
# 篠藤 敦子
2020/12/24

《速報解説》 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制及び繰越欠損金の控除上限の特例~令和3年度税制改正大綱~

本稿では、令和3年度税制改正で創設される予定の「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」及び、これらの取組みを行っている企業に対する「繰越欠損金の控除上限の特例」について解説する。
いずれも新型コロナウイルス感染症で大きく変わった経済環境に適応し、経済の再生を実現するために、産業競争力強化に資するものとして導入が予定されている。

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#No. 399(掲載号)
# 安積 健
2020/12/22

《速報解説》 「中小企業事業再編投資損失準備金制度」等、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設~令和3年度税制改正大綱~

令和3年度税制改正大綱(2020年12月21日閣議決定)において、中小企業の経営資源の集約化に資する税制(本稿では以下、「経営資源集約化税制」とする)の創設が示された。
本稿では経営資源集約化税制の制度創設の背景と制度の概要、主な内容などについて解説する。

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#No. 399(掲載号)
# 荻窪 輝明
2020/12/22

《速報解説》 大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始~閣議決定受け国税庁等が方針示す~

既報の通り令和3年度税制改正大綱では、政府の方針を受け、税務関係書類における押印義務について見直しを行うことが、下記のとおり明記された。

#No. 399(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/12/22

《速報解説》 中小企業向け設備投資減税の延長・統合・見直し~令和3年度税制改正大綱~

与党による令和3年度税制改正大綱(以下「大綱」と略称する)が12月10日に公表され、同月21日に閣議決定された。本稿では、令和3年度税制改正で制度の統合等見直しのうえで適用年限が延長されることとなった中小企業向けの主な設備投資減税措置について、その概要をまとめたい。

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#No. 399(掲載号)
# 米澤 勝
2020/12/22

《速報解説》 活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し~令和3年度税制改正大綱~

12月10日に与党(自由民主党・公明党)より公表され同月21日に閣議決定された「令和3年度の税制改正大綱」では、研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
今回の見直しには、コロナ禍において様々な変化が生じていることを踏まえ、企業の国際競争力を失わせないようにするためには、研究開発投資を持続・拡大させる必要があるとの背景事情がある。

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#No. 399(掲載号)
# 羽柴 研吾
2020/12/22

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和2年4月~6月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2020(令和2)年12月17日、「令和2年4月から6月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、所得税法及び消費税法が各2件、国税通則法及び相続税法が各1件の、合わせて6件となっている。
今回の公表裁決では、6件のすべてが国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消されている。

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#No. 399(掲載号)
# 米澤 勝
2020/12/21

《速報解説》 電子帳簿等保存制度の大幅緩和~令和3年度税制改正大綱~

令和2年12月10日に自由民主党・公明党より公表され12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正大綱」では、電子帳簿等保存制度について、事前承認の廃止などの大幅な緩和が盛り込まれた。以下では、そのポイントを解説したい。

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#No. 399(掲載号)
# 中尾 隼大
2020/12/21

《速報解説》 燃費性能に応じた車体課税の見直し・延長~令和3年度税制改正大綱~

令和2年12月10日に令和3年度税制改正大綱(与党大綱)が公表された。
自動車の車体課税等に関する主な改正事項等をまとめると、次のとおりである。

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#No. 399(掲載号)
# 菊地 弘
2020/12/17

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