私（居住者たる個人）は、複数回にわたり仮想通貨を購入し、その一部を譲渡しました。
当年中の譲渡に関して確定申告を行いますが、雑所得の金額の計算上、譲渡対価から控除する譲渡価額の計算にあたり、期末に保有する仮想通貨の価額を評価する必要があると聞きました。
期末に保有する仮想通貨をどのように評価すればよいか教えてください。

私Ｘは40歳の会社経営者です。30歳の時にＡ社を創業し、今年、その会社を上場させることができました。
創業当初は赤字が続いていましたので、その間に私が設立したＢ資産管理会社へＡ社株式の30％を譲渡し、Ｂ社株式を当時５歳だった私の子Ｙに贈与しました（下図参照）。
私としては、上場時に発生した株式の含み益の一部を、子であるＹにうまく移転できたと思っているのですが、今後、何か注意する点はありますか。

Ｂ社は、Ａ社のＸ社からの借入金につき連帯保証をし、これに伴い、Ｂ社がＣ社との継続的取引に基づいて取得する売掛代金債権（将来の債権を含む）について、Ｘ社のために債権譲渡担保を設定して、Ｃ社に対し、確定日付のある書面で設定通知をした。その後Ｂ社が手形不渡りを出したため、Ｘ社はＣ社に対し債権譲渡担保の実行通知をした。他方、Ｙ（国）も、Ｂ社への滞納処分として、Ｂ社のＣ社に対する売掛債権を差し押さえた。Ｃ社が債権者不確知により供託したため、Ｘ社は、Ｙ・Ａ社を相手に供託金還付請求権を有することの確認を求める訴訟を提起し、最終的にこれは認容された。

法人税法22条の２第２項は、近接日基準の採用に当たり、資産の販売等に係る収益の額につき「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って」当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の当該資産の販売等に係る目的物の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理することを要求している。

令和元年税制改正において新たに規定された配偶者居住権に関しては、譲渡所得の取扱いについて専門家の間でも注目が集まっていたところであるが、令和２年度税制改正大綱では、配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地等を配偶者居住権に基づき使用する権利（以下「配偶者敷地利用権」）が消滅等した場合及び配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供されている土地等（以下「居住建物等」）をその所有者が譲渡した場合における取得費の取扱いが明記された。

オリンピック後の経済活性策・消費喚起策として、マイナンバーカードを取得しキャッシュレス決済で買い物した場合に、一定額のポイントが付与される「マイナポイント制度」が始まる。
カードを取得し民間のキャッシュレス決済を申し込めば、２万円の支払に対して5,000円のポイントがカードのICチップに付与されるという。

前回に引き続き、最近の改正事項のうち確定申告実務に影響のある主要な項目を取り上げる。

本年１月にＹ（父）が死亡し、その際の相続人は、Ｚ（母）及びＸ（子）の計２名でしたが、Ｙに遺言はなく、遺産分割協議を行う前、同年３月にＺが続いて死亡しました。
Ｚが自己の居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地は、その全部がＹ名義のままでした。
この度、Ｚの死亡に伴い、Ｘは、その家屋を取り壊して更地にし、その敷地を売却することを考えています。
Ｚの相続開始直前までは、その家屋にＺが一人で暮らしていました。この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けることができるでしょうか。

わが社においては、昨年３月期の法人税の申告に関し、上記「感謝の夕べ」に要した諸費用をすべて福利厚生費として損金算入しておりました。ところが、先日受けた税務調査で調査官は、従業員は租税特別措置法第61条の４第４項にいう「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」に該当し、かつ、その金額が総額約1,200万円と高額であることから、同条第３項の「通常要する費用」の範囲を超えているため、交際費等に該当するとして、全額損金不算入となる旨言い渡されました。

社長貸付金の解消問題は相続税対策でしばしば挙げられる問題であるが、その解決の一手法としてDES（債務の株式化）が存在する。しかし、DES（債務の株式化）の本来の目的は「財務の健全化」にあり、相続税対策だけがフォーカスされることには違和感を覚えてしまう。
そこで本稿では、DES（債務の株式化）を実行する原因となる社長貸付金そのものに焦点を当て、社長貸付金の解消問題に関する本質論をビジネス的視点から検証する。