相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。
上記の証明を求めて、相続財産が不動産（土地等、家屋等）である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。
今連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。
第６回目となる今回は、価格に関する鑑定評価のうち「土地（農地・林地・宅地見込地）」について、その主要項目を確認してみることにします。

私（夫）はかねてより婚姻期間20年を記念して妻に評価額2,110万円（持分３分の２）の自宅（敷地含む）を生前贈与するつもりでいた。
税理士に確認したところ、「１月１日現在において、20年経過した年にならなければ、贈与税の配偶者控除の適用ができない」との回答があったため、その日を待ち望んでいたが、その日が到来する前に妻は認知症（重度）を発症してしまった。

私は、東京都内で医療機関から委託を受けて臨床検査を行うことを主たる業務とする株式会社Ａにおいて、経理を担当する者です。当社において扱っている臨床検査項目は、大きく分けて「アレルギー検査」、「遺伝子・染色体検査」、「薬物・毒物検査」、「濫用薬物検査」、「研究検査」となっております。正確かつ信頼性のある臨床検査を行うため、当社においては常に優れた臨床検査技師の雇用はもちろんのこと、最新の臨床検査機器の導入に努めております。

当社は不動産管理会社ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定期間テナント等の賃料の減額を行う予定です。減額に伴い覚書を作成する予定ですが、収入印紙は貼付する必要はありますか。

法人税法22条の２第３項は次のとおり定めている。
要するに、法人税法22条の２第３項は、資産の販売等を行った場合において、その資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定申告書に、その販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき、その事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、法人税法22条の２第２項の規定を適用することを定めている。

本件は、Ａの屋号でLPガス、Ａ重油、灯油等の燃料小売業を営む原告が、平成22年分から平成24年分までの所得税の確定申告において、原告が代表者を務める株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という）にＡの業務を委託したとして、その外注費を事業所得の金額の計算上必要経費に算入したところ、兵庫税務署長が、外注費を必要経費に算入することはできないとして、原告に対し、各年分の所得税の更正及び過少申告加算税の賦課決定をしたため、被告を相手に、各更正処分のうち各申告額を超える部分及び各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

新型コロナウイルスで業績が落ち込んだ企業に対して、世界45ヶ国以上の年金基金や運用会社からなる国際コーポレートガバナンス・ネットワークは、「従業員の解雇は避けるべきだ」という方針を公開しました。
つまり、まず従業員や取引先に配慮すべきであり、株主への配当や役員給与を減らすことを容認すべきだということです。

前回は、同族会社の行為計算否認規定の不当性要件について、判例･学説における経済的合理性基準の形成・展開の過程を辿ったが、今回からは、経済的合理性基準の意味内容について検討することにする。
今回は、IBM事件・東京高判平成27年３月25日訟月61巻11号1995頁が示した不当性要件の解釈を、前回その展開過程をみた金子宏教授の見解と比較検討しながら、経済的合理性基準の意味内容について検討することにしたい。

ひとり親控除とは、納税者がひとり親である場合に、その年分の総所得金額等から35万円を控除する制度である（所法81）。
ひとり親とは、次の要件を満たす者をいう（所法２①三十一）。

本誌読者の皆様は、「国税通則法」という法律名を耳にすると、どのようなイメージを持たれるであろうか。
税理士試験の受験にあたっては、各試験科目に共通して国税通則法が出題範囲に含まれてはいるものの、実際のところ、実務で活躍されている税理士である読者の中にも、国税通則法を苦手とされている方が一定程度いらっしゃるのではないだろうか。