税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
租税争訟レポート 【第52回】「課税仕入れの計上時期（第一審：東京地方裁判所2019（平成31）年３月15日判決、控訴審：東京高等裁判所2019（令和１）年９月26日判決）」
本件は、原告が、平成25年４月25日、土地並びに建物及び附属設備（以下、「本件不動産」といい、本件不動産のうち土地を除く部分を「本件建物」という）を代金７億円で買う旨の売買契約を締結するとともに、本件売買契約の際に生じた所有権の移転及び根抵当権の設定の各登記手続に係る事務を司法書士に委任する旨の約定を司法書士との間でしたとして、本件建物の取得に係る支払対価の額及び司法書士報酬の額を合計した６億1,362万2,313円を、平成25年４月24日から同月30日までの課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入した上で消費税及び地方消費税の確定申告をしたところ、行橋税務署長が、平成27年５月26日付けで、本件課税期間の消費税等の更正の処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、本件更正処分等には、「課税仕入れを行った日」（消費税法30条１項１号）の解釈及び適用を誤った違法があるなどとして、本件更正処分等の一部の取消しを求める事案である。
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No. 397（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、質疑応答事例を更新～居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限等、新たに12事例を追加～
国税庁は11月25日付けで質疑応答事例を更新。所得税、相続税、財産の評価、法人税、消費税に関し、新たに12事例を追加した。
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No. 396（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第77回】「GDPの増加を喜んでよいのか」
今年の７月～９月のGDP（国内総生産）が年率21.4％増と発表されました。内容は個別消費で4.7％増となっていますが、これは前期（４月～６月の8.1％減）で消費が控えていたことへの反発とみられます。自動車や家電の販売の伸びは１人10万円の給付も後押ししているともいえます。一方、企業の設備投資に関する支出は前期比3.4％減となっており、これは先行き不安の表れでしょう。
７月～９月期の急反発を回復の兆しと考えるべきではありません。下記のグラフでみると実質GDP成長率は急反発していますが、新型コロナ前の水準（金額では半分程度までしか戻っていません）にはまだほど遠いのです。
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No. 396（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第48回】「租税法律主義の基礎理論」－合法性の原則と行政裁量の統制－
今回は、租税法律主義の内容のうち税法の執行上の原則として合法性の原則を取り上げて検討する。
合法性の原則は、税務行政の合法律性の原則とも呼ばれるように（清永敬次『税法〔新装版〕』（ミネルヴァ書房・2013年）31頁、拙著『税法基本講義〔第６版〕』（弘文堂・2018年）【37】参照）、税務行政の分野における法律による行政の原理を意味する。
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No. 396（掲載号）
谷口 勢津夫
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第13回】「グループ通算制度の開始・加入」
グループ通算制度を開始した場合には、グループ通算制度を開始する前の事業年度において、時価評価課税と繰越欠損金の切捨てが行われる（法法64の11、57⑥）。さらに、グループ通算制度を開始した後に、他の法人に対する通算親法人による完全支配関係が成立した場合には、当該他の法人がグループ通算制度に加入するため、グループ通算制度を開始した場合と同様に、グループ通算制度に加入する前の事業年度において、当該他の法人の保有する資産に対する時価評価課税と繰越欠損金の切捨てを行うことになる（法法64の12、57⑥）。
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No. 396（掲載号）
佐藤 信祐
〈令和２年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「ひとり親控除・寡婦控除及び所得金額調整控除に関するＱ＆Ａ」
令和２年分の扶養控除等申告書において寡夫として記載されており、所得者本人及び生計を一にする子の合計所得金額は、ひとり親の要件を満たしている。この場合、特段の手続なく、令和２年分の年末調整でひとり親控除の適用を受けることができるか。
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No. 396（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第６回】「家屋の一部を賃貸している場合」－店舗兼住宅等の居住用部分の判定－
Ｘは２階建の家屋のうち、１階部分を自己の居住の用に供し、２階部分は他人に賃貸していました。
本年、その賃借人が立ち退いて直ぐに、その家屋をその敷地とともに売却したところ多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組んで新宅を購入して、現在、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 396（掲載号）
大久保 昭佳
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第47回】「相続税の外国税額控除と日米相続税条約」
私（無制限納税義務者）は、夫から相続により米国の不動産を取得しました。私の日本における相続税は、配偶者の相続税額の軽減により納税額は生じませんが、私も夫も米国の非居住者であることから米国において多額の遺産税が生じるようです。何かいい節税方法はありませんか。
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No. 396（掲載号）
菅野 真美
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第７回】「重加算税における『隠蔽』又は『仮装』の意義」
本稿からは、加算税の中でも最も実務的論点の多い重加算税、その中でも重加算税の要件である「隠蔽」又は「仮装」の意義を取り上げる。
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No. 396（掲載号）
下尾 裕
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例92（法人税）】 「「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」の適用にあたり、雇用者給与等支給額等を誤転記したため、特別控除額を限度額まで適用できなくなってしまった事例」
平成31年３月期の法人税につき「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」の適用を受けて申告したが、関与先から提供された資料から「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」の金額を誤転記したため、結果として特別控除額を少なく申告してしまった。
これにより、法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 396（掲載号）
齋藤 和助
