Ｘ社は海運業を営んでおり、パナマにて100％子会社Ａを設立した。しかし、パナマにはＡ社の事務所はなく、運営は全てＸ社が行っていた。そして、Ａ社名義の資産・負債、損益は、全てＸ社に帰属するものとして、法人税等の確定申告を行っていた。
ある事業年度において、Ａ社において欠損が発生したため、Ｘ社は、従前どおり、これも自らに帰属するものとして、法人税等の確定申告を行った。これに対し、Ｙ税務署長は、Ａ社は特定外国子会社等（租税特別措置法66条の６第１項・第２項）に該当するが、同条は、Ａ社での欠損をＸ社の損失に算入することを認めていないとして、Ｘ社に対し更正処分を行った。そこでＸ社が処分の取消しを求めて出訴したのが本件である。

国税不服審判所は、平成30年９月27日、「平成30年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり全15件で、そのうち７件が国税通則法関連で、かつ、「隠ぺい、仮装の認定」がそのうち５件となっている。
その他の税法別の分類は、所得税法が４件、法人税法、登録免許税法、消費税法及び国税徴収法がそれぞれ１件となっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が10件、棄却された裁決が５件となっている。

2019年10月からの消費税率10％への引上げまで１年をきったが、事業者の準備が進んでいない。
今回の引上げの特色は、わが国で初めての８％の軽減税率が飲食料品などに導入されるという点である。軽減税率の導入に際しては、食料品などを販売する小売店や外食関連の店は、８％と10％という２つの税率に対応したレジへの切り替えや価格表示、さらには経理事務が必要となる。

相続又は遺贈による財産の取得をした個人で、当該相続又は遺贈につき相続税額があるものが、当該相続の開始があった日の翌日から当該相続に係る申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された資産の譲渡をした場合には、譲渡所得に係る取得費の計算上、当該相続税額のうち当該譲渡をした資産に対応する部分を加算することが認められている（措法39①）。

本稿では、免税事業者に対しても税率引上げ後の消費税額等の適正な転嫁を推進する中小企業庁／公正取引員会の取組みと、外注費等について給与認定を行うことによって課税仕入れに該当しないものとして取り扱い、仕入税額控除を否認すると同時に、源泉所得税の徴収洩れに伴う納税告知処分を行っている税務調査の現場と、これを認容する国税不服審判所の判断を参照しながら、免税事業者と消費税について、論考を行いたい。

消費税及び地方消費税の申告については、その申告主体ごとにその資本金の額又は出資金の額で対象か否かを判断することとなります。

適用年度に分割等が行われた場合、分割等の日の属する月以後、分割法人等から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。

私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の株式を10年以上にわたり100％保有していますが、移住後にその株式を売却する可能性があります。
移住後に売却した場合の課税関係を教えて下さい。

当社はホテル業ですが、海外からの旅行客が多いことから、ホテル内の売店にて輸出物品販売場の許可を受けています。
非居住者（外国人旅行者等）のパスポートに添付する「輸出免税物品購入記録票」を作成する際に、購入される物品が多いなどの場合は品名、数量、単価及び販売価格の明細を記録票に記載する代わりにレシートの写しを貼り付けて割印を押して、パスポートに貼り付けることがあります。この場合、第17号の１文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当しますか。

2019年10月１日の消費税率の10％への引上げ、及びそれに伴う８％の軽減税率導入まで、いよいよ１年を切った。日本商工会議所が９月28日付で公表した「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について」でも約８割の事業者が「（軽減税率制度については）準備に取り掛かっていない」と回答するなど、準備不足の企業が非常に多い現況が見て取れる。