《速報解説》 名古屋国税局、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について文書回答事例を公表～株式譲渡による特定承継でも支配関係は継続、未処理欠損金の引継ぎを認める～
本稿では、名古屋国税局が平成29年12月12日に回答した文書回答事例「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」（以下「本件文書回答事例」という）について解説を行う。
No. 252（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 日本年金機構、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の記載誤りについて対応を公表
２月16日から平成29年分の確定申告書の受付が始まるが、このほど日本年金機構は、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に表示上の誤りがあったとしてホームページ上で公表を行った。
No. 252（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第51回】「事業承継税制の特例の創設」
昨年12月14日に与党税制改正大綱が取りまとめられ、同月22日には政府の税制改正大綱が閣議決定された。本年１月22日からは通常国会が開会し、ほどなく平成30年度税制改正に係る改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。
今回の改正は、たばこ税や個人所得課税の見直しに加え国際観光旅客税（仮称）の創設といった増税項目が中心であり、大きな減税項目は、事業承継税制における特例措置の創設のみという状況である。
今回創設される事業承継税制の特例は、平成30年１月１日から10年間に行われる贈与等を対象にした措置であり、この間に、現在平均で60歳台後半となっている中小企業経営者の代替わりを促進することを目指した思い切った措置である。
No. 252（掲載号）
小畑 良晴
移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント 【第１回】
平成28年度税制改正により、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）が平成29年４月１日以後開始する事業年度から同時文書化義務の対象となった。本稿では作成までの期限が差し迫っていることをふまえたローカルファイルの作成上の留意点について確認していきたい。
No. 252（掲載号）
川瀬 裕太
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第21回】
『平成13年版改正税法のすべて』172－173頁（大蔵財務協会、平成13年）では、減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法の改正内容として、（イ）期中損金経理額の損金算入、（ロ）損金経理をした金額、（ハ）取得価額、（ニ）取得日、（ホ）増加償却、（へ）中古耐用年数について記載されている。
No. 252（掲載号）
佐藤 信祐
平成29年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「誤りやすい事項Ｑ＆Ａ」
居住しているＡ市には、中学生以下の子供に対する医療費助成制度があり、窓口負担額は１日あたり500円である。「医療費のお知らせ」に記載されている自己負担額欄には助成された分が反映されておらず、実際の負担額とは異なる金額が記載されている。
この「医療費のお知らせ」を「医療費通知」として確定申告書に添付できるか。
No. 252（掲載号）
篠藤 敦子
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第28回】「「住宅借入金等特別控除」との適用関係」－相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係－
Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地（以下「Ａ家屋等」という）を、昨年７月に父親の相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年10月にＡ家屋等を4,200万円で譲渡しました。
また、Ｘは、昨年２月に自己の居住用家屋及びその敷地（以下「Ｂ家屋等」という）を取得し入居していますが、Ｂ家屋等に係る住宅借入金を有しています。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「住宅借入金等特別控除（措法41）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。
No. 252（掲載号）
大久保 昭佳
相続税の実務問答 【第19回】「相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出（第二次相続人が複数の場合）」
昨年３月25日に兄が亡くなりました。相続人は私と姉の２名です。11月に姉との間で、兄の遺産について遺産分割協議が成立したので、相続税の申告の準備を進めていたところ、12月10日に姉が急死してしまいました。姉が行うこととなっていた相続税の申告及び納付はどのように行えばよいのでしょうか。
なお、姉の相続人は、姉の長男と長女の２名です。
No. 252（掲載号）
梶野 研二
《速報解説》給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ～平成30年度税制改正大綱～
平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しと併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。
以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。
No. 251（掲載号）
篠藤 敦子
