税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第62回】「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く（その２）」
以下では、条文見出しとその改正が租税法の解釈に如何なる影響を及ぼすか、具体的な租税法条文を参考に考えてみたい。ここでは、所得税法及び法人税法に規定されている「実質所得者課税の原則」を素材に検討を加えることとする。
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No. 259（掲載号）
酒井 克彦
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第28回】
平成14年度、平成17年度では、組織再編税制についての重要な改正がなかったため、本稿では、平成15年度税制改正、平成16年度税制改正についてのみ解説を行う。
平成15年度税制改正のうち、組織再編税制に関するものは、（１）２段階組織再編、（２）資本積立金額及び利益積立金額の計算の厳格化、（３）宥恕規定の導入、（４）耐用年数である。
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No. 259（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第５回】「執行役員に関する税務上の留意点①」～執行役員はみなし役員か～
執行役員は「使用人」にあたると解されるのが一般的である。しかし法人税法上、みなし役員の規定で「使用人は、職制上使用人としての地位のみを有する者に限られる。」とされている。
ここで、法人税基本通達９－２－５（使用人としての職制上の地位）による「使用人兼務役員に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。」から類推すると、執行役員が法人税法上の使用人であるためには、その会社の機構上明確に、使用人としての執行役員制度を定める必要があると思われる。
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No. 259（掲載号）
大塚 進一
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第43回】「寄附金（終身年金）」～創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成11年６月４日裁決（裁決事例集57号371頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 259（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第34回】「ＮＴＴドコモ事件」～最判平成20年９月16日（民集62巻８号2089頁）～
Ｘ社は、該当事業年度の法人税の確定申告に当たり、個別のエントランス回線利用権を少額減価償却資産（旧法人税法施行令133条）として、取得価額の全額を損金に算入した。これに対し、Ｙ税務署長は、同利用権は少額減価償却資産に該当しないとして、更正処分を行った。これを不服としてＸが出訴した。
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No. 259（掲載号）
菊田 雅裕
《速報解説》 馬券の払戻金の所得区分に係る昨年12月の最高裁判決を受け、所得税基本通達が再び改正へ～ソフトウェア未使用の場合にも雑所得に該当するケースを追加～
国税庁は２月15日、昨年12月の最高裁判決を受け馬券の払戻金の所得区分に係る所得税基本通達を改正する旨公表していたが、３月２日付けでこの改正のパブリックコメントが開始され、具体的な改正内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は４月２日）。
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No. 258（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.62-「欧州で白熱するポストBEPSの議論」
２月24日付の日経新聞は、一面トップで、「Ｇ20『アマゾン課税』協議へ 国またぐネット売買 ＥＵ案軸、売上高を対象」という見出しの報道をしている。
今回はもう少し詳しく、この動きを解説してみたい。
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No. 258（掲載号）
森信 茂樹
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第27回】
既に述べたように、組織再編税制は、財務省主税局が単独で作ったものではなく、個別の条文については、経済界からの要請を受けたものも少なくない。そのため、当時の経済団体連合会経済本部税制グループ長であった阿部泰久氏が述べられていた内容は、財務省主税局が公式に公表したものではないものの、実務家からすると、貴重な情報源のひとつであったことは疑いがない。
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No. 258（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第４回】「執行役員の法律上の定義と役割」
執行役員制度とは、取締役会における意思決定を迅速化するため、経営の意思決定を行う取締役と、事業の執行を専門に行う執行役員とを分離し、経営の効率化を目指した制度である。
執行役員は経営の意思決定に携わらないため、基本的には「使用人」である。ただし法令上、役員とされる規定に該当すれば役員となる。
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No. 258（掲載号）
大塚 進一
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第18回】「従業員等の横領行為に係る損害賠償請求権の益金計上時期が争われた事例」
原処分庁は、税務調査において本件詐取行為を把握し、架空外注費の損金算入を否認する内容の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を行った（平成16年10月19日付）（なお、処分理由は、損害賠償請求権を損害発生時に益金計上すべきというものではない点に留意が必要である）。
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No. 258（掲載号）
佐藤 善恵
