令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
清算中の通算子法人につきその残余財産が確定した場合、その通算子法人は、その残余財産の確定の日の翌日において、通算承認の効力が失われることとなる（法法64の10⑥五）。
そして、その通算子法人は、その通算事業年度開始の日からその残余財産の確定の日までの期間を最終事業年度（残余財産確定事業年度）として法人税及び地方法人税、住民税、事業税の確定申告書を提出することとなる。
令和５年度税制改正では、次のように、残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直しが行われている。
No. 528（掲載号）
足立 好幸
基礎から身につく組織再編税制 【第54回】「非適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い」
今回は、非適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱いについて解説します。
No. 528（掲載号）
川瀬 裕太
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第20回】「今治造船移転価格事件（地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10）（その１）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～
本件は、被控訴人（課税庁）が、わが国に所在する船舶の製造及び修繕を業とする控訴人（納税者）のパナマ共和国所在の国外関連者との船舶建造請負取引について、いわゆる移転価格税制を適用し、平成４年３月期及び平成６年３月期の法人税等について更正処分等を行ったところ、控訴人がこれらの処分に違法があると主張して、その取消しを求めた事案である。
No. 528（掲載号）
水野 正夫
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第22回】
国税庁のFAQ「２－２ 暗号資産取引の所得区分」は、暗号資産取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されるとしており、暗に譲渡所得に区分されることを否定しているといえる。
かかる説明については、暗号資産の譲渡による所得の所得区分に関して、次のような疑問が浮かぶ。
No. 528（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第121回】「節税商品取引を巡る法律問題（その15）」
節税商品取引を巡る消費者あるいは投資者保護の検討において、成人向け租税リテラシー教育が重要であることは既述のとおりであるが、そこでは、金融教育における成人向け教育の取組みが参考となろう。
No. 527（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第16回】「国税通則法32条（31条・33条）」－賦課課税方式における賦課決定とこれによる納税義務の確定の「本質」－
国税通則法16条１項２号は、賦課課税方式を「納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式」と規定し、同法第２章（国税の納付義務の確定）第３節で「賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続（第31条－第33条）」を定めている。
No. 527（掲載号）
谷口 勢津夫
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第28回】「適格請求書等保存方式における売上税額の計算として積上げ計算を行うための要件」
飲食店を経営する個人事業者です。売上税額の計算として積上げ計算を適用したいのですが、自家消費はどうしたらよいのでしょうか。注意点を教えてください。
No. 527（掲載号）
石川 幸恵
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第26回】「〔第１表の１〕自己株式を取得した場合の株主判定と所得税基本通達59－６の適用の留意点」
Ａ社株式は最近において売買されたことはなく、Ａ社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額もないため、所得税基本通達59－６に定めにより財産評価基本通達を準用して１株当たりの価額を求めるものとします。
Ａ社株式の１株当たりの類似業種比準価額と純資産価額が次の通りである場合には、乙がＡ社に株式を売却する場合の１株当たりの価額はいくらになりますか。
No. 527（掲載号）
柴田 健次
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第10回】「分割型分割による株式譲渡損の創出」
被買収会社の株主が内国法人である場合には、みなし配当が生じたとしても受取配当等の益金不算入を適用することができる。そのため、下図のような非適格分割型分割を利用する手法も考えられる。
No. 527（掲載号）
佐藤 信祐
