谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第33回】「国税通則法74条の２《補論》」－国税通則法上の「納税義務」と消費税法上の「納税義務」－
国税通則法74条の２は「当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権」という見出しの下、所得税、法人税又は地方法人税及び消費税に関する税務職員の調査に係る質問検査権を規定しているが、第28回の１では、「消費税は、『課税標準等又は税額等』の計算において［課税売上げと課税仕入れとの］差引計算を要素とする点で、所得税や法人税と共通の性格をもつといえよう。」と述べた上で、次のとおり述べた。
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No. 602（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第10回】「令和７年度税制改正・国際課税関係の主要項目」
令和７年度税制改正では、OECD「第２の柱」の措置の法制化など、デジタル国際課税に関して重要な改正が行われる見込みだ。現時点での情報は限られているほか、法案審議も残されているが、関心が高いテーマであることから、本稿では主な項目についてポイントを説明することとしたい。また、諸外国の議論を紹介し、参考として供したい。
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No. 602（掲載号）
岡 直樹
令和６年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ」－定額減税及び暗号資産に係る税務上の取扱い等－
令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、定額減税が適用される。申告書にどのように記載するのか。
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No. 602（掲載号）
篠藤 敦子
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第５回】「外国人旅行者向け免税制度の見直しに関するシステム対応」
「実務上、消費税相当額を含めた価格で販売し、出国時に持ち出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金する」（大綱59頁）というリファンド方式になりますが、どのような仕組みで返金されるのでしょうか。経理の注意点として考えられることも併せて教えてください。
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No. 602（掲載号）
石川 幸恵
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第50回】「〔第５表〕定期借地権の賃料の一部を前払いとして一括で支払った場合における前払地代及び定期借地権の評価」
経営者甲（令和６年９月１日相続開始）が所有しているＡ土地は、甲が100％保有している甲株式会社に賃貸していますが、その概要は下記の通りです。甲の相続人である後継者乙は、甲株式及びＡ土地を相続しています。
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No. 602（掲載号）
柴田 健次
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第59回】
前回のような規定の趣旨に関する議論を前提とすると、「財産法上の権利義務に関する記載のされた紙片」が発行されていなくとも、例えば、振替式によって、割合的単位に細分化された信託の受益権が転々流通することが想定される場合には、受益者が信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなすことは、実態上適当でなく、実務上も計算が困難になることが予想されるため、「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」にいう「証券」は紙片の発行の有無を問わない概念として捉える方が、その趣旨に合致するという見方が出てくる。
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No. 602（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 電子帳簿等保存制度（電子取引データの保存制度）の見直し～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日に与党より公表された「令和７年度税制改正大綱」（以下「大綱」と略称する）は、その後閣議決定された。本稿では、「納税環境整備」の１つとして大綱に記載された「電子帳簿等保存制度の見直し」について、その概要をまとめたい。
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米澤 勝
《速報解説》 法人課税信託に係る所得税の課税の適正化～令和７年度税制改正大綱～
与党（自由民主党及び公明党）により令和６年12月20日に「令和７年度税制改正大綱」が公表され、その後閣議決定されている。今回の大綱には、いわゆる法人課税信託に係る所得税の課税の適正化について盛り込まれたため、本稿ではそのポイントを解説したい。
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中尾 隼大
monthly TAX views -No.143-「続く「103万円の壁」議論、カギは税収弾性値と自然増収」
今年は、衆議院予算委員会で令和７年度予算が通過する２月下旬に大きな政治的イベントが予想されている。103万円の壁問題について、国民民主党は178万円を目指して政府案の123万円からさらなる引上げを求めるが、日本維新の会の教育無償化と両天秤にかける自民党がどう対応するのか、夏の参議院選挙も見据え、ギリギリの駆け引きが行われる。
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No. 601（掲載号）
森信 茂樹
令和６年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「定額減税の適用における同一生計配偶者・扶養親族のチェックポイント」
本連載第１回で解説したとおり、今回の定額減税の減税額は、納税者本人と同一生計配偶者及び扶養親族の数に応じて算出される。ただし、減税額計算の人数に含める納税者本人、同一生計配偶者及び扶養親族は、いずれも居住者であることが要件とされている（措法41の３の３②）。
以下、定額減税の適用における同一生計配偶者及び扶養親族に関するチェックポイントを解説する。
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No. 601（掲載号）
篠藤 敦子
