解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 相続税・贈与税 475件
- 財産評価 169件
- 印紙税 104件
- 登録免許税 2件
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- 法人事業税 21件
- 個人事業税 2件
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- その他地方税 9件
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令和２年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第１回】
令和２年度税制改正において国外財産調書制度の見直しが行われている。
この国外財産調書制度については、過少申告加算税又は無申告加算税（以下「過少申告加算税等」という）の軽減措置又は加重措置が設けられているが、この軽減措置・加重措置についても、併せて改正が行われている。
また、この税制改正に伴い、平成25年３月29日付課総８－１ほか「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」（以下「調書通達」という）について、令和２年12月15日付課総９－91により改正が行われ、併せてＦＡＱも改定されている。
国外財産調書制度は、少し馴染みの薄い制度であることから、その全体像が把握できるよう、制度概要とともに改正内容等についてご紹介することとしたい。
No. 404（掲載号）
谷口 勝司
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第１回】「５年超前の過誤納固定資産税の還付が認められた判例」
固定資産税は、その年１月１日に土地、家屋、償却資産を有する者について市町村（東京都特別区においては東京都）が、これらの価額に基づいて課税するものである。所得税等が納税者の申告に基づいて課税される制度であるが、固定資産税は賦課決定という課税主体（市町村）が決める制度である。課税標準となる固定資産の価格は、固定資産評価基準によって決定しなければならない（地方税法403条１項）。どのようにして決めていくかというと、市町村の職員が、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によって、公正な評価をするように努めなければならないとされている（地方税403②）。
No. 404（掲載号）
菅野 真美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第14回】「災害で滅失した居住用家屋の跡地を月極駐車場で貸していた場合」－災害跡地の譲渡－
Ｘは、12年前に敷地と共に取得した居住用家屋が、一昨年９月の大型台風で滅失してしまいました。
昨年１月から、その敷地を月極駐車場として貸していましたが、本年11月に売却したところ、多額の譲渡損失が発生しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは、当該土地のみの譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 404（掲載号）
大久保 昭佳
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例94（相続税）】 「特定事業用及び特定居住用宅地等に該当する借地権の計上を失念したため、結果として小規模宅地の選択誤りとなってしまった事例」
被相続人甲の相続税申告につき、特定事業用及び特定居住用宅地等に該当する借地権の計上を失念したため、不利な貸付事業用宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例（以下、「小規模宅地等の特例」という）を適用してしまった。
相続財産である借地権を計上して、これに小規模宅地等の特例を適用していれば、相続税は低くできたとして、修正申告と計上漏れ借地権に小規模宅地等の特例を適用できた場合との差額につき損害賠償請求を受けたものである。
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No. 404（掲載号）
齋藤 和助
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第９回】「更正等の期間制限を意識する」
更正等の期間制限とは、国税通則法では「国税の更正、決定等の期間制限」と表記されており、端的には、課税庁が納税者に更正処分等を行うにあたってのタイムリミットである。更正等の期間制限は、民法の消滅時効とは異なり、途中でそのカウントが停止したりすることはなく、「除斥期間」、すなわち、法定の期間が経過すれば一律に更正等が制限される性質のものであるなどと説明されている。
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No. 404（掲載号）
下尾 裕
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第46回】
法人税法22条の２第４項は、資産の販売等に係る収益の額として１項又は２項の規定により、益金の額に算入する金額は、原則として、「その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額」（以下「引渡し時の価額等」という）とする旨定めている。
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No. 404（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第87回】「２度目の緊急事態宣言下での対応」
新年早々、11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が発出された。まず、１月８日から２月７日の31日間が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、続いて１月14日から２月７日の25日間が、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県である。これらの対象都府県では、本稿執筆時点（2021年１月19日）において新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫している状況である。
１月18日に招集された第204回国会の菅総理の施政方針演説では、次のような方針が表明された。
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No. 403（掲載号）
小畑 良晴
令和２年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「令和２年分からの適用で判断に迷う事項Ｑ＆Ａ」
最終回は、令和２年分の確定申告から適用される事項のうち、判断に迷う事項を中心として５項目を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和２年分の確定申告を前提として解説を行う。
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No. 403（掲載号）
篠藤 敦子
給与計算の質問箱 【第13回】「テレワークの費用負担の取扱い」
当社ではテレワークをする従業員の携帯代や自宅の水道光熱費等の一部を負担することを検討しています。
在宅勤務手当として一定額を支給する方法と経費精算する方法が考えられますが、所得税が課税となるか非課税となるかご教示ください。
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No. 403（掲載号）
上前 剛
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第13回】「家屋とその敷地の譲渡先が異なる場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、11年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していました。
本年１月、その家屋と敷地を売却しましたが、多額の譲渡損失が発生しました。
なお、その売却にあたっては、買主側の都合により、家屋はＡに譲渡し、その敷地はＢに同時に譲渡しました。買主であるＡとＢは親子とのことです。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 403（掲載号）
大久保 昭佳
