解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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基礎から身につく組織再編税制 【第11回】「適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限」
適格合併があった場合には、被合併法人の有する資産は、被合併法人の帳簿価額で合併法人に引き継がれます。この場合、被合併法人から移転を受けた資産の含み損を合併法人側で実現させ、合併法人の所得と相殺する、あるいは、被合併法人から移転を受けた資産の含み益を合併法人側で実現させ、合併法人の含み損と相殺するといった租税回避が想定されます。
このような租税回避を防止する観点から、一定の適格合併があった場合に、その後に含み損を実現したときは、その損失を損金の額に算入しないという規定が設けられています。
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No. 349（掲載号）
川瀬 裕太
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第43回】「被相続人居住用家屋の残存価額と取壊費用の経費性」－資産損失と取壊費用－
Ｘは、昨年９月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年12月に6,700万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人住まいをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、その家屋の未償却残高が200万円で、その取壊費用が300万円でした。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用にあたって、その家屋の未償却残高と支出した取壊費用は、譲渡所得の計算上、どのように扱われるのでしょうか。
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No. 349（掲載号）
大久保 昭佳
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第83回】「立法資料から税法を読み解く（その２）」
ここでは、国税通則法が制定される前の行政当局内の議論を参照してみたい（昭和35年７月２日付け「国税通則法小委員会総会議事速記録」より。なお、下記の引用については、議事を速記したものであるため、読みやすさを考慮し必要に応じて筆者が区切っている。なお、下線も筆者加筆。）。
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No. 348（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第25回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避論の沿革（淵源）－
「租税あるいは税法のあるところ必ず租税回避あり。」（第21回Ⅰ）といえる以上、わが国における税制の歴史を振り返って、「租税回避」という言葉の使用はともかく、そのような「租税現象」の淵源を突き止めることは実際上不可能といってよかろう。
ただ、第二次大戦後「独立した学問分野」として発展してきた税法学における租税回避研究（清永敬次『租税回避の研究』（ミネルヴァ書房・1995年／復刻版2015年）はその代表的業績といえる）では、その「淵源」を大正12年の所得税法改正による同族会社の行為計算否認規定（73条の３）の創設に見出すことについて、おそらく異論はないであろう。
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No. 348（掲載号）
谷口 勢津夫
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第12回】「兄弟間で株式を相互保有している場合」
私たちは、建設業を営むＡ社を経営する長男Ｘと、サービス業を営むＢ社を経営する二男Ｙの兄弟です。Ａ社とＢ社は、いずれも私たち兄弟の父（故人）が創業した会社で、現在はＸがＡ社の代表取締役を、ＹがＢ社の代表取締役を務めています。
15年前に父の相続があった際、自社株に対する相続税の負担がとても大きかったため、税理士のアドバイスに従って、私たちの母Ｚが自社株の半数を相続し、残りの株式をＸとＹが半分ずつ取得することにしました。
創業者であった父の死後、私たち兄弟は、力を合わせて２つの会社を経営してきましたが、会社が成長する過程において、Ａ社はＸが、Ｂ社はＹが経営を担い、お互いに経営を任せ合う関係になりました。
母は来年80歳になります。兄弟で相談した結果、Ａ社の株式はＸが、Ｂ社の株式はＹが相続する方向で相続対策を進めることになりました。それぞれが経営する会社の株式を相続し、ゆくゆくは自分の子供にも会社を継がせたいと考えています。
このような場合、私たち兄弟が相互に持ち合っている株式は、どのように整理すれば良いでしょうか。
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No. 348（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
租税争訟レポート 【第46回】「同族会社等の行為計算の否認（法人税法132条）－ユニバーサル・ミュージック事件－（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年６月27日判決）」
音楽事業を営む日本法人であるユニバーサル・ミュージック合同会社（以下「原告」という）は、平成20年12月期から平成22年12月期までの３事業年度において、同族会社であるユニバーサル・ミュージック・インターナショナル・ファイナンス（フランス法人、以下「UMIF」という）からの借入金に係る支払利息を、法人税の申告に当たり損金の額に計上して申告していたところ、処分行政庁である麻布税務署長は、この支払利息の損金算入は原告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、法人税法132条１項に基づき、その原因となる行為を否認して原告の所得金額を加算し、各事業年度に係る法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を行った。
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No. 348（掲載号）
米澤 勝
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第42回】「「所有期間が10年超の軽減税率の特例」との適用関係」－相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係－
Ｘは、昨年８月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年11月に6,200万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、その家屋が取り壊された日の属する年の１月１日において、その家屋も土地も所有期間が10年を超えています。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣に係る3,000万円の特別控除額を差し引いた後の課税長期譲渡所得について、「軽減税率の特例（措法31の３）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 348（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ50】「仮想通貨（暗号資産）の売買を行った場合の所得計算」
私（居住者たる個人）は、資産運用の一環としてビットコインの売買を行い、当年中に下記の取引を行いました。この取引で得た収益については確定申告をする必要があると聞きましたが、具体的な所得の計算方法を教えてください。また、資金が必要になったことから、来年には残りのビットコインも売却する予定です。
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西川 真由美
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第54回】「航空機リース事件」～名古屋地判平成16年10月28日（税務訴訟資料254号順号9800）、名古屋高判平成17年10月27日（税務訴訟資料255号順号10180）～
Ｘは、組合契約を締結して任意組合の組合員となった。そして、その組合が行った航空機リース事業に基づく所得は不動産所得であるとして、同事業における減価償却費等を損金計上し、損益通算の上、所得税の確定申告を行った。
これに対し、Ｙ税務署長は、原告が締結したのは組合契約ではなく利益配当契約であって、得た所得も雑所得であるから、損益通算は許されないとして、Ｘに対する更正処分を行った。そこで、Ｘは、これを争って出訴した。
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No. 348（掲載号）
菊田 雅裕
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第18回】
法人税法22条の２第１項の「別段の定め」から22条４項を除いた趣旨については、次のとおり説明されている。
すなわち、資産の販売等に係る収益を益金の額に算入するかどうかについては引き続き法人税法22条２項の規定によることとし、その時期及び金額について22条の２で規定された。
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No. 348（掲載号）
泉 絢也
