租税争訟レポート　【第46回】「同族会社等の行為計算の否認（法人税法132条）－ユニバーサル・ミュージック事件－（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年６月27日判決）」
公開日：2019年12月12日（掲載号：No.348）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：米澤　勝

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租税争訟レポート

【第46回】

「同族会社等の行為計算の否認（法人税法132条）
－ユニバーサル・ミュージック事件－
（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年６月27日判決）」

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

【判決の概要】

〈第一審〉

東京地方裁判所2019（令和１）年６月27日判決
法人税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所平成27年（行ウ）第468号、平成29年（行ウ）第503号、平成30年（行ウ）第444号
TAINSコード：Z888-2250

［原告］

ユニバーサル・ミュージック合同会社

［被告］

国
処分行政庁：麻布税務署

［争点］

争点は各更正処分等の適法性であり、具体的には、法人税法132条１項の適用に関し、次の点が争われている。

（１）　法人税法132条１項にいう「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性

（２）　原告の本件各事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額

［判決］

更正処分等全部取消し（納税者勝訴）（被告控訴）

【事案の概要】

音楽事業を営む日本法人であるユニバーサル・ミュージック合同会社（以下「原告」という）は、平成20年12月期から平成22年12月期までの３事業年度において、同族会社であるユニバーサル・ミュージック・インターナショナル・ファイナンス（フランス法人、以下「UMIF」という）からの借入金に係る支払利息を、法人税の申告に当たり損金の額に計上して申告していたところ、処分行政庁である麻布税務署長は、この支払利息の損金算入は原告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、法人税法132条１項に基づき、その原因となる行為を否認して原告の所得金額を加算し、各事業年度に係る法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を行った。

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連載目次

租税争訟レポート

第１回～第30回

筆者紹介

米澤　勝
（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月