解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
monthly TAX views -No.69-「消費増税の準備はなぜ進まないのか？」
2019年10月からの消費税率10％への引上げまで１年をきったが、事業者の準備が進んでいない。
今回の引上げの特色は、わが国で初めての８％の軽減税率が飲食料品などに導入されるという点である。軽減税率の導入に際しては、食料品などを販売する小売店や外食関連の店は、８％と10％という２つの税率に対応したレジへの切り替えや価格表示、さらには経理事務が必要となる。
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No. 288（掲載号）
森信 茂樹
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第57回】
相続又は遺贈による財産の取得をした個人で、当該相続又は遺贈につき相続税額があるものが、当該相続の開始があった日の翌日から当該相続に係る申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された資産の譲渡をした場合には、譲渡所得に係る取得費の計算上、当該相続税額のうち当該譲渡をした資産に対応する部分を加算することが認められている（措法39①）。
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No. 288（掲載号）
佐藤 信祐
租税争訟レポート 【第39回】「消費税の適正な転嫁と課税庁による外注費の給与認定」
本稿では、免税事業者に対しても税率引上げ後の消費税額等の適正な転嫁を推進する中小企業庁／公正取引員会の取組みと、外注費等について給与認定を行うことによって課税仕入れに該当しないものとして取り扱い、仕入税額控除を否認すると同時に、源泉所得税の徴収洩れに伴う納税告知処分を行っている税務調査の現場と、これを認容する国税不服審判所の判断を参照しながら、免税事業者と消費税について、論考を行いたい。
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No. 288（掲載号）
米澤 勝
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第５回】「義務化に際して連結申告法人が注意すべき点」
消費税及び地方消費税の申告については、その申告主体ごとにその資本金の額又は出資金の額で対象か否かを判断することとなります。
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No. 288（掲載号）
坂本 真一郎
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（４）分割等が行われた場合の調整計算（分割承継法人等）－
適用年度に分割等が行われた場合、分割等の日の属する月以後、分割法人等から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。
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No. 288（掲載号）
鯨岡 健太郎
海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「金融資産④（移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合）」
私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の株式を10年以上にわたり100％保有していますが、移住後にその株式を売却する可能性があります。
移住後に売却した場合の課税関係を教えて下さい。
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No. 288（掲載号）
島田 弘大
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第63回】「輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシートの課否」
当社はホテル業ですが、海外からの旅行客が多いことから、ホテル内の売店にて輸出物品販売場の許可を受けています。
非居住者（外国人旅行者等）のパスポートに添付する「輸出免税物品購入記録票」を作成する際に、購入される物品が多いなどの場合は品名、数量、単価及び販売価格の明細を記録票に記載する代わりにレシートの写しを貼り付けて割印を押して、パスポートに貼り付けることがあります。この場合、第17号の１文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当しますか。
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No. 288（掲載号）
山端 美德
山本守之の法人税“一刀両断” 【第51回】「協同組合等の性質と税制の対応」
現在の取扱通達では、協同組合等が支出する災害見舞金については、交際費等ではなく損金の額に算入することにしているため、課税しないことになっています。
農業協同組合にとっての組合員である農家、中小企業等協同組合にとっての組合員である中小企業は、いずれも一般消費者に該当しません。むしろ取引態様からみて、これらの組合員は協同組合等の得意先又は仕入先であるともいえます。
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No. 287（掲載号）
山本 守之
これからの国際税務 【第９回】「税の透明性プロジェクトと金融口座情報の自動的交換」
本年７月にブエノスアイレスで開催されたG20財務大臣等会合共同声明では、税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクトの勧告内容の実施と並んで、「2018年中に税に関する金融口座情報の自動的情報交換」を予定通り実行すべきと勧告した。
非居住者に係る金融口座情報（氏名・住所、納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等）は、「共通報告基準（CRS）」と呼ばれるフォーマットに従い、本年末までに多くのタックスヘイブンを含む102の国・地域によって、相互に居住地国当局に対し第１回目の交換が実施されることが合意されていたが、その実現に向けた政治の強いコミットメントが公表されたのである。
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No. 287（掲載号）
青山 慶二
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第56回】
長谷川芳孝『三角合併解禁後のM&Aの税務』（中央経済社、平成19年）248－250頁では、LBOによる企業買収に先立ってSPC（買収目的会社）を外から購入した場合において、当該SPCが繰越欠損金を保有していたときに、当該SPCに対して適用される欠損等法人の規制についての検討がなされている。
すなわち、SPCを購入した時点では、SPCはペーパー会社であることから、事業を開始した時点で、それよりも前の事業年度の繰越欠損金が利用できなくなる。その事業が開始された時点として、（ⅰ）買収資金借入れを行った時、（ⅱ）SPCが被買収会社の株式を取得した時、（ⅲ）SPCと被買収会社が合併した時がそれぞれ挙げられる。
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No. 287（掲載号）
佐藤 信祐
