解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- その他地方税 9件
- 国際課税 374件
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第37回】「経済活動基準の充足に関する手続要件」
現行制度において、経済活動基準の充足に関する手続要件はどのように規定されているのでしょうか。
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No. 554（掲載号）
霞 晴久
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第14回】「財産評価基本通達第26項（２）（注）２の「一時的に賃貸されていなかった」の具体的期間」
① 平成24年６月に死亡した被相続人は共同住宅を２棟所有し、本件家屋１については12室（うち１室は被相続人が居住）、本件家屋２については21室で構成されている。
② 相続開始日現在においての空室は、本件家屋１については２室で、平成25年12月31日までの空室期間はそれぞれ「１年10ヶ月15日」と「１年４ヶ月５日」、本件家屋２については５室で、同じく「１年５ヶ月」と「１年８ヶ月」と「３ヶ月９日」と「11ヶ月29日」と「５ヶ月26日」であった。
③ 審査請求人（請求人）は、本件家屋１については被相続人居住部分を除く11室全て、本件家屋２については21室全てについて、それぞれ賃貸の用に供されているとして、財産評価基本通達（評価通達）第26項の貸家建付地及び同第93項の貸家として評価減をした上で相続税の当初申告を行った。
④ 原処分庁は、上記②の各空室については貸家建付地及び貸家の評価減はできないとして更正処分等を行った。
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No. 554（掲載号）
大橋 誠一
租税争訟レポート 【第71回】「税理士懲戒処分の取消請求事件（第１審：大阪地方裁判所令和３年５月27日判決、控訴審：大阪高等裁判所令和３年12月２日判決）」
税理士である原告は、東京都新宿区に本店を置く株式会社Ａ（以下「Ａ」と略称する）の平成25年４月から平成26年３月までの事業年度（平成26年３月期）の法人税の申告に当たり、Ａの関与税理士であったＢ（横浜市に事務所を置く税理士。以下「Ｂ税理士」と略称する）からＡの所得金額を圧縮することの相談を受けた。
原告は、Ａの代表取締役であったＣ（平成26年死亡。以下「亡Ｃ」という）がＡに対する貸付金債権のうち４億1,300万円について生前に債権放棄していたにもかかわらず、亡Ｃの死後に債権放棄額を３億円に減額する旨の債権放棄通知書を作成しＡの債務免除益を１億1,300万円減少させることによって、その相談に応じたが、その行為は税理士法36条、45条１項の規定に該当するとして、処分行政庁から、令和元年６月６日付けで、税理士業務の禁止の処分を受けた。
本件は、原告が、原告の行為は税理士法36条が禁止する脱税に関する「相談」に当たらないから処分は違法であるなどと主張して、被告を相手に、処分の取消しを求める事案である。
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No. 554（掲載号）
米澤 勝
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第12回】「リース取引の税務上のポイント」
これまで本連載では、リース取引の会計について見てきました。今回は、リース取引の税務の概要について、会計と比較しながら簡単に確認します。
会計の勉強を始めた頃の筆者は、今回のような「会計と税務を比較する」「会計と税務の違い」と聞くと、頭にたくさん「？」が浮かびました（会計で計算された利益に基づいて、法人税を計算することは理解していたのですが・・・）。今回、当時の筆者と同じように、頭に「？」が浮かんでいる読者の方もいらっしゃると思います。
そのため今回は、まず会計と税務の違いを簡単に確認してから、リース取引の会計と税務の違いを見ていきたいと思います。
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No. 554（掲載号）
喜多 弘美
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第34回】「過少申告加算税の減免に係る「正当な理由」の意義と類型」－過少申告加算税減免の実質的正当根拠理由の検討－
前々回、前回と２回にわたって重加算税の賦課要件に関する判例を検討したが、今回は、それらと並ぶ加算税に関する重要論点として、過少申告加算税の減免に係る「正当な理由」要件（税通65条５項１号）の解釈適用の問題を検討する（なお、無申告加算税や不納付加算税についても同様の問題（税通66条１項柱書但書・７項、67条１項但書）があるが、以下では過少申告加算税について検討する）。
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No. 553（掲載号）
谷口 勢津夫
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「セミナー受講料のインボイス対応」
本学会（適格請求書発行事業者）では、セミナーの開催に関して、学会指定の銀行口座に受講料の振込をしてもらっています。受講料の振込に関しては、従来、金融機関の振込明細（利用明細）をもって、受講料を支払った証憑としてもらっており、改めて学会として受講料に係る領収書を交付していません。インボイス制度においては、学会として、インボイスを交付する必要があるのでしょうか。
No. 553（掲載号）
岡部 正義
〔徹底解説〕東京国税不服審判所令和５年３月23日裁決～事業の移転を伴わない適格合併に対する包括的租税回避防止規定の適用を適法と判断～
本事案は、適格合併により被合併法人の繰越欠損金を請求人（合併法人）に引き継いだうえで、請求人において損金の額に算入したところ、原処分庁から包括的租税回避防止規定（法法132の２）の適用を受けたため、請求人が合理的な事業目的による合併であることから、包括的租税回避防止規定が適用されないものとして、原処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
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No. 553（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例130（所得税）】 「譲渡日を引渡日ではなく契約日として「空き家に係る3,000万円の特別控除」を適用して申告したため、家屋が取り壊されていないとして税務調査で否認された事例」
令和４年分の所得税につき、被相続人甲の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、譲渡日を引渡日ではなく契約日として「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）を適用して申告したため、所轄税務署の実地調査を受け、譲渡日までに家屋が取り壊されていないとして、特別控除を否認され、修正申告をすることになってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けた。
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No. 553（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第33回】「宗教法人の管理人室は「本来の用」に専ら供されているから、固定資産税が非課税となる境内建物及び境内地に該当するとされた事例」
固定資産税は、固定資産の所有者に課す租税である（地方税法343①）が「固定資産税は、固定資産の価格を課税標準として課されることになっているから、それは固定資産の所有の事実に着目して課される財産税の性質を有する」ともいわれている（※１）。
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No. 553（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第36回】「大和鋼管工業代表者事件－特定外国子会社と租税条約－（地判平20.8.28、高判平21.2.26、最判平21.12.4）（その２）」～租税特別措置法40条の４、日星租税条約７条１項～
我が国のタックス・ヘイブン対策税制は、「課税の繰延べ」を規制することを目的としたものではなく、「租税回避の否認」を目的としたものである（※３）。なお、タックス・ヘイブン対策税制の本質論に関しては色々な見解があり、表にまとめると以下のようになる（※４）。
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No. 553（掲載号）
西川 浩史
