このほど例年よりひと月遅れて、令和３年度税制改正に向けた各府省庁からの要望事項が取りまとめられた。
新型コロナウイルスに係る税制上の緊急的措置としては既に４月の新型コロナ税特法で概ね手当てされたところであり、今般の要望事項では、景気の冷え込みにつながらないよう期限切れを迎える各特例措置の延長を要望するものが中心を占めている。

国税庁はかねてより告知していた通り、年末調整手続の電子化を促進するためのソフトウェア（年末調整控除申告書作成ソフトウェア（以下「年調ソフト」））の提供を本日10月１日より開始した。

９月14日に帝国データバンクが公表した「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」によると、事業承継を経営上の問題と認識している企業は67.0％と回答企業の３社に２社にのぼることが明らかとなった。中小企業の事業承継問題は、新型コロナウイルス感染症の影響で倒産や休廃業のリスクが高まることで、より注目が集まることも想定される。

令和２年度税制改正で創設された５Ｇ導入促進税制が、関連する法令（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下、５Ｇ導入促進法）及び同政省令等）の施行に合わせ、令和２年８月31日より制度が開始された。

国税庁は令和２年８月28日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、本年２月の最高裁判決に係る補足意見を受け所得税基本通達59－６《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の見直しを行った。なお本改正は６月30日付けでパブリックコメントに付されていた。

令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。

令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。

新型コロナウイルスの影響で店舗・事務所等家賃の支払いに苦しむ事業者に向けた「家賃支援給付金」の詳細が、本日、経済産業省ホームページで明らかとなった。

グループ通算制度に関する法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第207号）が６月26日に、グループ通算制度に関する法人税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第56号）が６月30日に公布された。
ポイントは以下のとおりとなる。

７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和２年分の路線価を公表した。