《速報解説》 基礎控除及び給与所得控除の引上げ～令和８年度税制改正大綱～
令和８年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設が示された。また、所得税の課税最低限を2024年12月11日の自由民主党・公明党・国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえた178万円に先取りして引き上げる方針が示された。
篠藤 敦子
《速報解説》 投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に令和８年度税制改正大綱（自由民主党・日本維新の会）（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直しが明記された。
足立 好幸
《速報解説》 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月26日に閣議決定された「令和８年度税制改正大綱」では、課税の公平の観点から「国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し」が盛り込まれた。これは、昨年度の税制改正大綱において検討項目とされていたものである。以下、概説する。
石川 幸恵
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制の恒久化等の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日公表の与党税制改正大綱において、パーシャルスピンオフ税制の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 試験研究費の税額控除制度（研究開発税制）の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、試験研究費の税額控除制度（以下、研究開発税制という）は既存の時限措置の３年の延長（令和11年３月31日まで）がされるとともに、「成長投資」による力強い経済成長を実現する観点から、更なる拡大成長が見込まれる重点戦略分野に焦点を当て、かつ、研究開発に積極的な成長企業に対してより優遇される措置となるよう、新たな制度の創設や既存制度の見直しが行われた。
各改正項目について、以下の通り解説する。
竹内 一樹
《速報解説》外国子会社合算税制の見直し～令和８年度税制改正大綱～
政府与党（自由民主党・日本維新の会）が12月19日に公表した令和８年度税制改正大綱では、グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）について、ＯＥＣＤから発出されたガイダンスの内容等を踏まえ、制度の明確化等の観点から所要の見直しが行われる。
霞 晴久
《速報解説》貸付用不動産の評価見直し（相続税・贈与税）～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、貸付用不動産の評価方法について、以下の見直しが行われた。
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
《速報解説》 「賃上げ促進税制」の廃止を含む見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日、与党（自由民主党および日本維新の会）より令和８年度税制改正大綱が公表され、いわゆる「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、措法42の12の５）の見直しが盛り込まれた。本税制は、わが国が長期にわたり直面してきたデフレから脱却すべく、賃上げを契機とした経済成長を促すための措置として平成25（2013）年度より講じられていたものであるが、近年の「賃上げ」をめぐる状況の変化等をふまえ、廃止を含む見直しが行われることとなった。
本稿では、こうした「賃上げ」をめぐる状況変化等を概観しつつ、改正内容について整理することとしたい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であって、所属するいかなる組織・団体の公式見解ではないことをあらかじめ申し添える。
鯨岡 健太郎
《速報解説》 環境性能割の廃止等含む自動車関係諸税の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日（金）、与党（自由民主党と日本維新の会）が「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。
大綱に示された自動車関係諸税についての主な改正事項等は次のとおりである。
菊地 弘
