〔2019/12/16公開〕
「《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、２年延長も、接待飲食費特例から資本金100億円超の法人を除外～令和２年度税制改正大綱～」
《速報解説》
交際費等の損金不算入制度の特例等、２年延長へ
～平成30年度税制改正大綱～
税理士 小谷 羊太
12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）において、「交際費等の損金不算入制度の特例」、「接待飲食費に係る損金算入の特例」及び「中小法人に係る損金算入の特例」の適用がそれぞれ２年延長されることとなった。
Ⅰ 概要
法人が支出する交際費等の額は、その全額が損金不算入となる。しかし、中小法人の支出する交際費等の額のうち一定額、接待飲食費の50％に相当する金額などについては、租税特別措置法により一定の損金算入が認められている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
