2022年３月期決算における会計処理の留意事項　【第１回】

2022年３月期決算における会計処理の留意事項

【第１回】

史彩監査法人
公認会計士　西田　友洋

１　2022年３月期における税率

2022年３月期に適用される税率は、2021年３月期と変更はない。また、令和４年度税制改正大綱においても、変更は予定されていない。そのため、法定実効税率は、前期と同様である。

なお、各地方公共団体で超過税率が改正された場合、法定実効税率が変わる可能性があるため、超過税率については、地方自治体のホームページ等で確認する必要がある。

【設例①】　東京都で外形標準課税適用法人の場合

【設例②】　東京都で外形標準課税「不」適用法人の場合

２　欠損金の繰戻し還付

青色欠損金の繰戻し還付制度とは、欠損金額を前１年以内に開始した事業年度に繰り戻して、法人税の還付を請求できる制度（前期に支払った法人税額を還付してもらう制度）である。還付を請求するか、欠損金を繰り越すかは、各法人の任意選択である。

従来は、資本金又は出資金の額が１億円以下の中小企業者だけに認められていた。現在は、2020年４月の緊急経済対策により、「2020年２月１日から2022年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金」については、資本金又は出資金の額が１億円超10億円以下の法人についても認められている。

ただし、大規模法人（資本金又は出資金の額が10億円超の法人等）による完全支配関係がある法人、100％グループ内の複数の大規模法人に発行済株式等の全部を直接又は間接に所有されている法人は除かれる。資本金が10億円以下、10億円超の判定については各事業年度終了の時点で行う。

会計処理への影響

欠損金の繰戻し還付は、国税のみの制度のため、欠損金の繰戻し還付を請求した場合、法人税と地方法人税については、還付が行われるが、法人事業税や法人住民税の地方税は欠損金の繰戻し還付の制度がないため、還付は行われない。

そのため、欠損金の繰戻し還付の適用を受けた場合、法人税部分の欠損金の残高は減少するが、法人住民税及び法人事業税部分の欠損金は、使用していないため、残高は減少しない。

（※１）　 法人住民税率／（１＋ 事業税率（超過税率）＋ 事業税率（標準税率）× 特別法人事業税率）

（※２）　（事業税率（超過税率）＋ 事業税率（標準税率）× 特別法人事業税率）／（１ ＋ 事業税率（超過税率）＋ 事業税率（標準税率）× 特別法人事業税率）

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３　繰越欠損金の控除上限の特例

令和３年度税制改正において、一定の要件を満たした場合、繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例が創設された。

【投資額と控除上限のイメージ】

（出所：経済産業省「「繰越欠損金の控除上限」の特例ガイドライン」P.2）

（出所：経済産業省「「繰越欠損金の控除上限」の特例ガイドライン」P.7）

会計処理への影響

上記制度を利用した場合、繰越欠損金の解消時期が変わるため、繰延税金資産の回収可能性に影響する可能性がある。

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４　令和４年度税制改正大綱

令和４年度税制改正大綱（以下、「税制改正大綱」という）のうち、主要な改正案として、以下が挙げられる。

①　グループ通算制度の見直し

税制改正大綱において、グループ通算制度について、以下の見直しが予定されている。適用時期は、税制改正大綱上、明記されていない。

（ⅰ）　投資簿価修正制度の見直し

グループ通算制度からの離脱時において、のれん相当額が損金（譲渡原価）に含まれるように改正が予定されている。

（※）　資産調整勘定等対応金額とは、通算子法人の通算開始・加入前に通算グループ内の法人が時価取得した子法人株式の取得価額のうち、その取得価額を合併対価としてその取得時にその通算子法人を被合併法人とする非適格合併を行うものとした場合に資産調整勘定又は負債調整勘定として計算される金額に相当する金額をいう。

（ⅱ）　離脱時の時価評価制度の見直し

グループ通算制度からの離脱時の時価評価制度について、以下のとおり、改正が予定されている。

（ⅲ）　通算税効果額の範囲の見直し

通算税効果額の範囲について、以下のとおり、改正が予定されている。

（ⅳ）　支配関係５年継続要件の見直し

現行上、開始・加入時の欠損金等の制限を検討する際の「支配関係５年継続要件を満たす場合」とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。このうち、（ｂ）について、改正が予定されている。

（ⅴ）　認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例

事業競争力強化法の認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を受ける場合の非特定超過控除対象額の配賦方法について、以下の改正が予定されている。

会計処理への影響

税効果会計に影響する可能性がある。

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②　外形標準課税対象法人の事業税の所得割軽減税率の見直し

外形標準課税対象法人の事業税の所得割軽減税率について、以下のとおり、改正が予定されている。適用時期は、2022年４月１日以後に開始する事業年度からである。

③　完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収について、以下のとおり、改正が予定されている。適用時期は、2023年10月11日以後に支払を受けるべき配当等からである。

④　みなし配当の計算の見直し

みなし配当の計算について、以下の改正が予定されている。過去に遡って適用されるため、法定申告期限から５年以内であれば、更正の請求を行うことができる。

⑤　貸付け用少額資産の損金算入制度の見直し

少額資産の損金算入制度について、「貸付け用の資産（主要な事業（リース業等）として行われるものを除く）」を除くように改正が予定されている。少額資産の損金算入制度を利用できない場合は、通常の減価償却計算を行う。税制改正大綱では、適用時期は明記されていない。

⑥　インボイス制度の見直し

2023年10月１日以後、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟に行えるように、期の途中でも登録手続が行えるように改正が予定されている。

【期の途中での登録】

⑦　電子帳簿保存制度の経過措置

令和３年度税制改正について、申告所得税・法人税に係る保存義務者は、2022年１月１日以後に行われた電子取引（請求書・領収書等の授受を電子データで行う取引）の取引情報（請求書・領収書等）を、電子データのまま保存しなければならないとされた。

しかし、対応に間に合わない事業者が多いため、2022年１月１日から2023年12月31日までの間に行われた電子取引は、保存要件にしたがって保存できなかったことについてやむを得ない事情がある場合には、引き続きその出力書面（紙）による保存が可能である。

2020年３月31日にASBJより実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（以下、「グループ税効果」という）」が公表された。

グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の会計処理についてまとめたものである。

１　会計処理

改正法人税等の成立日以後に終了する事業年度の決算（四半期含む）についてグループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に関する必要な改廃が行われるまでの間は、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて会計処理することができる（グループ税効果３）。

２　注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、追加情報として、改正前の税法の規定に基づいている旨を注記する（グループ税効果４）。また、計算書類においても重要性に応じて記載するかどうかを検討する必要がある。

【事例】　東北電力（株） 2021年３月期 有価証券報告書

３　適用時期

公表日以後適用する。

2021年８月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「グループ実務報告」という）」が公表された。

１　会計処理及び開示

詳細は、下記の拙稿を参照されたい。

２　適用時期

適用時期は、以下のとおりである（グループ実務報告31、65、66）。

なお、上記Ⅱで解説した実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」については、本実務対応報告の適用により、当該実務対応報告を適用する企業が存在しなくなった段階で廃止される（グループ実務報告34）。

（了）