2021年８月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「グループ実務報告」という）」が公表された。
詳細は、下記の拙稿を参照されたい。
適用時期は、以下のとおりである（グループ実務報告31、65、66）。
〔原則〕
2022年４月１日以後に開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用。
〔早期適用〕
2022年３月31日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の期末の連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる（四半期での早期適用は不可）。
なお、上記Ⅱで解説した実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」については、本実務対応報告の適用により、当該実務対応報告を適用する企業が存在しなくなった段階で廃止される（グループ実務報告34）。
（了）
この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。
史彩監査法人
公認会計士 西田 友洋
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、４回にわたり2022年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
－全体構成－
【第１回】（本稿）
Ⅰ 税制改正等
Ⅱ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
Ⅲ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
【第２回】 3/17公開
Ⅳ 収益認識に関する会計基準等
Ⅴ 時価の算定に関する会計基準等
【第３回】 3/24公開
Ⅵ LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
Ⅶ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
Ⅷ その他の記載内容に関連する監査人の責任
【第４回】 3/31公開
Ⅸ 会社法施行規則等の改正
Ⅹ 金融庁の令和３年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ 開示の好事例
2022年３月期に適用される税率は、2021年３月期と変更はない。また、令和４年度税制改正大綱においても、変更は予定されていない。そのため、法定実効税率は、前期と同様である。
なお、各地方公共団体で超過税率が改正された場合、法定実効税率が変わる可能性があるため、超過税率については、地方自治体のホームページ等で確認する必要がある。
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