ポール・マッカートニーやスティービー・ワンダーなどの洋楽ビッグネームが所属していることで知られるユニバーサルミュージックが行った組織再編に係る更正処分に対する司法判断が話題となっている。
処分行政庁は、同社の日本法人が関与した組織再編について、法人税法132条に定める同族会社の行為計算規定を適用し、同法人の行為計算を否認する課税処分を行った。これを不服として同法人が提訴した第一審では国側が敗訴し、さらに令和２年６月24日、その控訴審判決において、国側は再度敗れる結果となった。

令和２年度税制改正における改正事項を中心として、令和３年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「オープンイノベーション促進税制の創設」及び「賃上げ・投資促進税制（大企業向け）の見直し」について、令和３年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。

令和２年度税制改正において国外財産調書制度の見直しが行われている。
この国外財産調書制度については、過少申告加算税又は無申告加算税（以下「過少申告加算税等」という）の軽減措置又は加重措置が設けられているが、この軽減措置・加重措置についても、併せて改正が行われている。
また、この税制改正に伴い、平成25年３月29日付課総８－１ほか「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」（以下「調書通達」という）について、令和２年12月15日付課総９－91により改正が行われ、併せてＦＡＱも改定されている。
国外財産調書制度は、少し馴染みの薄い制度であることから、その全体像が把握できるよう、制度概要とともに改正内容等についてご紹介することとしたい。

固定資産税は、その年１月１日に土地、家屋、償却資産を有する者について市町村（東京都特別区においては東京都）が、これらの価額に基づいて課税するものである。所得税等が納税者の申告に基づいて課税される制度であるが、固定資産税は賦課決定という課税主体（市町村）が決める制度である。課税標準となる固定資産の価格は、固定資産評価基準によって決定しなければならない（地方税法403条１項）。どのようにして決めていくかというと、市町村の職員が、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によって、公正な評価をするように努めなければならないとされている（地方税403②）。

2018年７月５日に、金融庁・企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表された。この公表により、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）」が導入された。
KAMとは、「監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項」をいう（日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書（以下、「監基報」という）701.７）。
今まで、監査報告書はどの会社も同じ文面であった。しかし、KAM導入後は、企業によって、KAMが異なるため（KAMは会社固有の事項について記載するため）、金融商品取引法の監査報告書も企業によって異なる。

「減損が実施されたとき」は、「会社にとって“一大事”が起きているとき」とも言えます。
一般に「減損の注記」は、さらっと書いてあるものが多いのですが、よく読むと、会社が直面している深刻な問題が浮かび上がってきます。
この連載では、開示された実際の減損の注記を読みながら、深層に横たわる問題を明らかにしていきます。
決算書の読み手のための解説です。

今回から３回シリーズで、令和２年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回は、令和２年分の申告から適用される改正事項のうち次の①から⑥を取り上げる。
①　給与所得控除と公的年金等控除の見直し
②　配偶者、扶養親族等の所得要件の調整
③　基礎控除の見直し
④　所得金額調整控除の創設
⑤　ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
⑥　その他の改正項目

ブロックチェーンは、全ての取引履歴を信頼性のある形で保存し続けるための技術であり、透明性が高く、データの改ざんが極めて難しく、かつ仕組みが停止する可能性が極めて低い等の利点があることが実証されている。
株式会社グローバルインフォメーションの調査によると、世界のブロックチェーン市場規模は、2020年の30億米ドルから、2025年までに397億米ドルまで拡大し、予測期間中の年平均成長率（CAGR）は67.3％との予測がされている。予測からもわかるように、ブロックチェーン技術は、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが生まれてから実際に活用され、その利便性から暗号資産（仮想通貨）以外においても、徐々に我々の日常に浸透してきており、今後も必要な技術であることがうかがえる。
本連載では、「ブロックチェーン」技術の特徴などを簡潔に説明し、暗号資産（仮想通貨）以外のあらゆる業界への応用が始まっているブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。

・現金精算を任された社員が横領を繰り返す。
・既に退職した社員がアクセスできるはずのないシステム内の最新情報を競合他社に漏らす。
・製品の実地棚卸をする度に無視できない多額の差異が認識される。
・商品の販売単価を操作して受注を増やし売上を嵩上げしながら、実は売上総利益率を悪化させている。
なぜこうした好ましくない事態が社内にておいて引き起こされるのでしょうか。重要な要因のひとつに、会社に不正予防の仕組みが足りていないことが挙げられます。社内で本来あるべき仕組みが足りていない、例えると、建物をしっかりと支える柱が十分ではないということです。このように不正に対する仕組みが不十分では、会社は常に大きなリスクを抱えたまま経済活動を行うことになります。

外国子会社に対する貸付金利子はどのように算定したらよいでしょうか。