11月も半ばとなり、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整は、適用される改正事項が多く、新たな申告書も設けられている。改正の内容について理解を深め、処理を誤らないよう準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。第１回と第２回は、令和２年分の所得税から適用される改正事項のうち、年末調整において注意しておくべき事項について解説を行う。

我が国の社会・経済は新型コロナウイルス感染症により多方面で大きな影響を受けている状況が続いている。このため、個人や法人に対して様々な支援策（助成金・給付金等）が国や地方公共団体により設けられている。それら支援策（助成金・給付金等）のうち主なものについて、その概要と受給した場合の課税関係（個人が受給する場合、法人が受給する場合）についてまとめた。また、消費税の取扱いについても触れた。

居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る２つの特例のその適用要件に係る類似点及び相違点の概要を説明してください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に経済が大打撃を受けており、経営状況が悪化する企業が増加している。政府や自治体が様々な給付金等を創設し、企業の救済を図っているが、残念ながら倒産する企業も出ている。
そこで本連載では、このような情勢に応じ、取引先企業が倒産したときに、税務・会計上どのような点に留意すべきかについて解説する。
【第１回】では税務上の留意点について解説する。

新聞を読むときやニュースを聞いている時に飛び込んでくる、たとえば「四半期」、「連結」、「減損」、「繰延税金資産」、「のれん」などなどの言葉、これらは会計基準と呼ばれる、会計のルールの中で登場する言葉たちです。
その多くは、上場会社を中心に使われていて、簿記や会計を学んだことがあっても、「実は詳しく知らない」、「実務で使ったことがない」という方が多いものです。もしかすると、会計はよく知らないけれど、新聞やニュースでよく見聞きする言葉なので意味くらいは理解したいと思っている、という方が案外多いかもしれません。

前払費用、前受収益、未払費用、未収収益については、経過勘定項目として処理するのが原則ですが、前払費用については、法人税基本通達が短期の前払費用として一定の要件を満たす場合、支払時点での費用処理を認めています（法基通２－２－14）。
また「中小企業会計指針」においても、この通達の取扱いを適用可能としています（中小企業会計指針31）ので、今回は、この短期の前払費用の取扱いをご紹介します。

「連結納税制度と組織再編税制の整合性がない」という問題があったことから、令和２年度税制改正による連結納税制度からグループ通算制度への移行においては、組織再編税制との整合性が意識されている（※１）。

改正年金法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が令和２年５月29日に成立し、６月５日に公布されました。
働き方改革により進められてきた多様な働き方に対応することや長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等を目的としています。
改正法の主な内容は、短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止基準の引上げ、繰下げ受給の上限年齢の引上げ等ですが、被保険者資格に関する適用関係と年金受給に関する給付関係の両面にわたる改正となっているのが特徴です。

診療所の収入の所得区分で判断に迷うものがいくつかあります。
以下の収入について、所得区分及び消費税の課税関係を教えてください。
①　自治体から委託を受けた予防接種や検診収入
②　休日夜間診療の報酬
③　産業医の報酬
④　原稿料、講演料

令和２年度税制改正において、現行の連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する所得税法等の一部を改正する法律（法律第８号）及び地方税法等の一部を改正する法律（法律第５号）（以下、２つを併せて「改正税法」という）が令和２年３月31日に公布された。
連結納税制度の見直しのポイントは、拙稿「《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設～令和２年度税制改正大綱～」で解説したため、今回はグループ通算制度の概要について解説したい。
なお、本稿は、改正税法及び令和２年度税制改正大綱に基づいて記載しており、改正税法で定めているものは条文番号を記載している（したがって、条文番号が記載されていないものは今後公表される政令で定められることになる）。
また、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。