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法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正【第１回】
法人税の所得金額や税額等の計算を行う際、例えば、受取配当等の益金不算入、外国税額控除、試験研究費の特別税額控除等、その制度の適用を受けるには、申告書等への所定書類の記載・添付等や証拠書類の保存など、一定の手続が必要とされるものがある。
これらの手続のうち、当初申告である確定申告書に計算明細書の記載・添付等が必要とされるものを、一般に「当初申告要件」と呼んでいる。
この当初申告要件等については、平成23年12月に抜本的な改正が行われ、また、平成29年度税制改正において更にその一部が改正されている。
No. 233 （掲載号） 
谷口 勝司 民法（相続関係）等改正「追加試案」のポイント 【第１回】「中間試案パブリックコメント後の検討概要」
８月１日付けで「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」が、パブリックコメントに付された。
本稿では、昨年実施された中間試案に対するパブリックコメント後の法制審議会における検討状況を概説し、次回は追加試案で新たに示された改正内容について紹介したい。
No. 233 （掲載号）
阪本 敬幸 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第１回】
平成13年度に組織再編税制が導入され、その後も数々の改正が行われた。特に大きな改正は、平成18年度の会社法対応のための改正、平成22年度のグループ法人税制、平成29年度のスピンオフ税制であったと考えられる。平成29年度のスピンオフ税制は、それ自体は大きな改正ではなかったが、組織再編税制の大幅な見直しもなされていることから、今まで指摘されてきた問題点（※１）の多くが改正されており、組織再編税制も一通り完成したということも言える。
No. 232 （掲載号）
佐藤 信祐 収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第１回】「範囲と定義」
本シリーズでは、平成29年７月20日から意見募集が開始された「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）についての解説を行う。
収益認識会計基準（案）は、わが国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発として公表されたものである。意見募集は平成29年10月20日までである。
No. 232 （掲載号）
阿部 光成 《編集部レポート》 日税連が第61回定期総会を開催、神津信一氏が会長を続投（２期目）
日本税理士会連合会は2017年７月27日（木）、帝国ホテルにおいて第61回定期総会を開催し、現会長の神津信一氏の続投が決定された。
No. 229 （掲載号）
Profession Journal 編集部 法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第１回】「循環取引とは何か」
循環取引（特に「架空循環取引」等と呼ばれるもの）は、昭和の時代から登場する企業不祥事の一類型であるが、企業担当者等において問題の大きい取引であることが概ね認識されながらも、根絶に至ることなく定期的に発生しており、なお企業不祥事類型としての重要性は高いと言える。
No. 227 （掲載号）
下尾 裕 《編集部レポート》 日税連主催「報道関係者との懇談会」が開催～消費税の単一税率維持等、「平成30年度税制改正建議書」の重要建議項目について紹介～
日本税理士会連合会は2017年７月18日（火）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催、同会が６月22日付けで公表した「平成30年度税制改正に関する建議書」についての説明が行われた。
No. 227 （掲載号）
Profession Journal 編集部 〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第１回】「制度の基礎を理解する」
平成25年度の税制改正で所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）が導入されてから既に４年が経過した。同税制は、日本経済をめぐる積年の課題である「デフレ脱却からの安定的な経済成長の達成」のために、特に雇用環境及び個人所得水準の改善を通じた経済活性化を促すために創設されたものである。
No. 226 （掲載号）
鯨岡 健太郎 平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第１回】「平成29年度税制改正における設備投資減税の見直し全体像」
平成29年度税制改正では、生産性向上設備投資促進税制の廃止とともに、中小企業経営強化税制といった新たな特例措置の創設、類似する特例措置の対象設備の見直し等、設備投資減税全体を見直す措置が行われた。
これにより、これらの適用を考えていた企業にとって、対象設備や導入地域、手続等のタイムスケジュールにより、どの特例措置の適用を目指すべきか、悩ましい問題が生じることとなった。
No. 225 （掲載号）
アースタックス税理士法人 
