本年（×2年）１月に発生した地震によって自宅が全壊する被害を受け、×2年２月末に被災地から離れた地域に転居した。年末調整を受けた給与所得の他に不動産所得があることから毎年確定申告しているが、×1年分については必要な資料を直ちにそろえることができず、期限までに申告することが難しい状況である。
現在住んでいる地域は、地域指定による期限延長措置の対象となっていないので、個別指定による期限延長措置の適用を受けたい。どのような手続が必要か。

有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新された場合は、無期労働契約に転換する、いわゆる有期契約労働者の「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が、平成25年４月に施行され、まもなく５年が経過しようとしています。有期雇用のパートタイマー、契約社員等を雇用しているすべての企業は、平成30年４月までに、この対応が迫られています。
本稿では、「無期転換ルール」の施行が目前に迫る中、未だ対応策を決めていない企業に向け、あらためて法改正内容の確認と、企業として取り組むべきことについて２回に分けてご説明いたします。

本年（×2年）１月に発生した地震により、自宅が全壊する被害を受けた。被災した自宅のあるＡ市は、国税庁告示により地震発生日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が延長されている（地域指定による期限延長措置）。
×2年２月末に、Ａ市から期限延長の指定地域外にあるＢ市へ転居しているが、全壊した自宅から必要書類を持ち出すことができないため、×1年分の確定申告を申告期限（×2年３月15日）までに行うことは難しい状況である。
Ａ市に居住しているときに被災しているので、×1年分の確定申告は地域指定による期限延長措置の対象となり、申告期限は自動的に延長されるのか。

平成29年分の所得税から適用される改正事項のうち、今回の年末調整に関係するものは少ない。しかし、平成28年分の年末調整では、マイナンバー制度の導入をはじめ、いくつかの重要な改正事項があった。
そこで、【第１回】は、平成29年分の年末調整から適用される改正事項と、平成28年分から適用されている改正事項のうち再確認しておきたいものについて解説を行う。

日本税理士会連合会（神津信一会長）は、第44回日税連公開研究討論会を新潟で開催した。

「・・・中尾統括官。」
中尾統括官が顔を上げると、浅田調査官が机の前に立っている。
「あの・・・実はちょっと・・・質問が・・・」
浅田調査官は遠慮がちに中尾統括官の顔を覗く。浅田調査官は２ヶ月前に、税務大学校の「専科研修」から帰ってきたばかりである。
「質問・・・？」
中尾統括官は怪訝そうに浅田調査官を見る。
「ええ・・・税理士からの質問なのですが。・・・かまいませんか？」
そう言うと、浅田調査官はメモ用紙をポケットから取り出して、説明を始める。
「子供の土地の上に母親が賃貸マンションを建設したのですが、その場合の地代の支払いについての質問なのです。」
中尾統括官は、黙って聞いている。

日本税理士会連合会は租税教育の一環として、大学における租税法に関する教育・研究活動を助成するため、平成７年度より各大学において寄附講座を開講している。

自己株式の取得は、実質的に資本の払戻しとしての性格を有しているため、取得価額をもって純資産の部の株主資本の末尾において控除して表示します（中小企業会計指針70（１））。
【設例１】では、Ａ社がｂ氏からＡ社株式（自己株式）を１株80,000円で10株購入したので、自己株式の取得価額は800,000円（＝80,000円／株×10株）です。

ドローン・ビジネスの産業としての発展、安全・安心の確保、という異なる命題をバランスよく実現するため、航空法の改正後も望ましい法制度の在り方が継続的に検討されている。本稿では、改正航空法のポイントを簡潔に紹介したい。

顧問先であるＡ社は、第１期（平成16年４月１日～同17年３月31日）、第２期とも消費税免税事業者であったが、第３期において、売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額の方が多く、かつ第１期における課税売上高が1,000万円未満であったため、第２期末までに消費税課税事業者選択届出書を提出するように助言を受けていれば、約3,700万円の還付を受けることができるはずであったのに、私（税理士Ｂ）がそのような助言を怠ったとして、同額の損害賠償を請求すると言われている。