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〈2026年１月施行〉下請法改正と企業対応のポイント【前編】「下請法改正の概要」
2025年5月16日、下請法の改正法案が衆議院本会議において可決、成立した。
改正の主な目的は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を背景に、中小企業をはじめとする事業者が物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要だという点にある。かかる改正法の目的から、2026年の春闘を見据えた中小企業の賃上げ原資の確保につなげるため、改正法の施行日は2026年1月1日とされており、事業者は早急な対応が必要となるが、改正法は下請法の適用範囲を拡大するとともに、親事業者による禁止行為も拡充するなど、実務への影響は小さくない。
No. 628 （掲載号） 
木下 雅之 令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和７年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正は行われていないが、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
具体的には、令和７年度のグループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 625 （掲載号）
足立 好幸 〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第１回】「令和６年以降の贈与で、申告期限内に相続時精算課税選択届出書のみを提出した後に申告漏れの財産があった場合又は評価誤りがあった場合の対応」
甲は令和６年７月に父から現金100万円の贈与を受けた。甲は相続時精算課税制度を適用するため、令和７年３月の贈与税申告において贈与金額が相続時精算課税に係る基礎控除額以下であることから「相続時精算課税選択届出書」のみを提出した。
その後、令和７年４月になり、甲は令和６年中に父から別途500万円の贈与を受けていたことが判明した。
この場合に贈与税の申告、納税はどうなるのか。
No. 622 （掲載号）
徳田 敏彦 《税務必敗法》 【第１回】「申告書の提出を行っていなかった」
本連載は、税務を行う上で「これをやったら失敗する」という必敗法を紹介するものである。成功するときは、運が味方することもあり、その要因が定かではない。しかし、失敗するときは、必ず何らかの原因がある。その原因を１つずつ取り除いていけば、成功に近づくのである。
この考え方は、吉田兼好の徒然草『双六の名人』の中でも紹介されている。兼好が、当時の遊びである双六の名人に、上手な打ち方を尋ねたところ、名人は次のように答えたという。
No. 621 （掲載号）
森 智幸 〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【前編】
本稿は、【前編】として新リース会計基準の概要と、令和７年度税制改正の概要を解説する。続く【後編】では、実務への影響や注意点などについて解説したい。
No. 619 （掲載号）
森 智幸 仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第１回】
本稿は、消費税の仕入税額控除制度における用途区分の解釈適用が争われたエー・ディー・ワークス事件の最高裁判決（最高裁令和５年３月６日判決・民集77巻３号440頁、以下「ADW事件最高裁判決」）を紹介し、同判決の内容を踏まえ、用途区分の考え方や納税者が注意すべきポイントを５回にわたって検討・整理するものである。なお、筆者は同事件の納税者代理人であったが、同事件に関する本稿の記述は全て公開情報に基づくものである。
No. 617 （掲載号）
栗原 宏幸 2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
有価証券報告書作成において留意すべき「企業内容等の開示関する内閣府令」等の改正が、以下のとおり行われている。
１ 重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
２ 政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
No. 609 （掲載号）
西田 友洋 〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第１回】「工場内で労働者に労働災害が生じた場合のリスクと対応」
当社の工場内で労働者の転落事故が発生してしまいました。事故後の対応や、今後問題となり得る法的リスクを教えてください。
No. 608 （掲載号）
中野 博和 〔令和７年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「賃上げ促進税制の強化」
令和６年度税制改正における改正事項を中心として、令和７年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「賃上げ促進税制の強化」について解説する。
No. 605 （掲載号）
新名 貴則 
