AIで
士業は変わるか?
【第10回】
「AIの進化がもたらす将来の税務の姿」
大阪学院大学法学部教授
公認会計士・税理士 八ッ尾 順一
野村総研の「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に」というニュースリリース(2015.12.2)の見出しを知っている人は多いであろう。
AIによって、会計事務所の多くの仕事は、浸食されるという。税理士の業務は、税理士法2条及び同法2条の2において、①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談、④会計業務、そして⑤租税に関する訴訟の補佐人となっている。
この中で、②と④は、税理士事務所の主たる業務である(③は、将来において、AIによって全て代替可能になることはないので、この業務は税理士にとってますます重要になる)。②と④の業務内容は数字を扱うことが多いことから、AIにふさわしい仕事である。今でもこの分野は、昔と比べるとコンピュータ化が進んでおり、会計・税務ソフトを使えば、簡単に確定申告書等は作成できる。
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