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空き家をめぐる法律問題 【事例57】「避難のため自宅を空き家にする場合の法的問題」
最大震度７の地震が発生し、自宅の瓦やブロック塀に被害が出ています。また、建物も傾いて倒壊の危険性があります。避難生活のため、自宅を空き家にすることになりますが、この場合にどのような問題がありますか。
また、隣人も避難しているようですが、隣家の瓦やブロック塀が自宅に向かって倒れてくる可能性があります。隣人に対して、どのような請求ができるでしょうか。
No. 554 （掲載号） 
羽柴 研吾 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「セミナー受講料のインボイス対応」
本学会（適格請求書発行事業者）では、セミナーの開催に関して、学会指定の銀行口座に受講料の振込をしてもらっています。受講料の振込に関しては、従来、金融機関の振込明細（利用明細）をもって、受講料を支払った証憑としてもらっており、改めて学会として受講料に係る領収書を交付していません。インボイス制度においては、学会として、インボイスを交付する必要があるのでしょうか。
No. 553 （掲載号）
岡部 正義 日本の企業税制 【第123回】「災害に係る主要な税制措置」
年初に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げたい。
政府は１月11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害と特定非常災害に指定した。
No. 552 （掲載号）
小畑 良晴 令和５年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和５年分の申告から適用される改正事項」
令和５年分の確定申告の受付は、令和６年２月16日（金）から３月15日（金）まで行われる。還付申告は、令和６年２月15日（木）以前でも行うことができる。
なお、e-Taxを利用する場合は、令和６年１月４日（木）から３月15日（金）の間であれば、メンテナンス時間（３月11日を除く毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き、24時間（※１）申告書を送信することが可能である。
今回から３回シリーズで、令和５年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
No. 550 （掲載号）
篠藤 敦子 〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第１回】「どんな場合に成年後見制度の利用が必要になるのか」
「成年後見制度」の存在は知っていますが、どのようなケースで利用されているのでしょうか。
No. 548 （掲載号）
北詰 健太郎 有価証券報告書における作成実務のポイント 【第１回】
そこで、本解説では、有価証券報告書を効率的かつ正確に作成するための有価証券報告書間の整合性の確認ポイント、決算数値と有価証券報告書の記載の関係性を中心に解説する。
今回は、第一部【企業情報】第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】から３【事業の内容】までの作成実務ポイントについて解説する。
No. 546 （掲載号）
西田 友洋 〈もうすぐ適用開始〉令和６年１月から適用される加算税の加重措置 【第１回】「これまでのインセンティブ措置の傾向と帳簿不提出に係る加重措置」
加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適切に履行されない場合に課されるものであり、一種の行政制裁的な性格を有するものとされている。
昨今の加算税に係る税制改正の特徴として、インセンティブとしての効果がより表れるように、誠実に申告義務を履行しようとしている者については軽減を、相対的に悪質と認めるものについては加重をそれぞれ志向するという傾向にある。
本稿では、令和６年１月から適用されることが法定されている令和４年度及び令和５年度の税制改正における加算税の加重措置を中心に、最近の加算税に係る税制改正の概要と特徴を確認することにしたい。
No. 545 （掲載号）
大橋 誠一 〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和５年分の年末調整に影響する改正事項」～控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し等～
11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和５年分の年末調整に影響する改正事項としては、「控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し」がある。また、令和５年分以後の扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」部分には、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加されている。
第１回（本稿）では、上記２点について取り上げる。
No. 544 （掲載号）
篠藤 敦子 〈令和５年度税制改正で創設された〉パーシャルスピンオフ税制のポイント 【第１回】「創設の背景と制度の概要」
令和５年度税制改正により、親会社に持分を一部残す株式分配（パーシャルスピンオフ）についても、一定の要件を満たせば、適格株式分配とする特例措置（パーシャルスピンオフ税制）が創設された。
本連載では、この新たな制度であるパーシャルスピンオフ税制を３回にわたって解説する。【第１回】は、まずパーシャルスピンオフ税制の創設の背景と制度の概要について確認する。
No. 541 （掲載号）
川瀬 裕太 《編集部レポート》 第49回日税連公開研究討論会が名古屋で開催される
2023年10月13日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第49回日税連公開研究討論会を名古屋で開催した。
No. 540 （掲載号）
Profession Journal 編集部 
