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AIで士業は変わるか? 【第12回】「税務会計の分野において、AIに『代替し得るもの』と『代替し得ないもの』」

筆者:田川 嘉朗

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AI

士業変わるか?

【第12回】

「税務会計の分野において、

AIに『代替し得るもの』と『代替し得ないもの』」

 

税理士法人レガシィ            
代表社員・資産税法人税務部 統括パートナー
税理士 田川 嘉朗

 

アーサー・C・クラーク原作、スタンリー・キューブリック監督の映画「2001年宇宙の旅」(1968年)における人工知能・HAL9000型コンピュータの描写に見られるように「AIが人間に代替し得るか?」というテーマに関する議論は古くからあったが、近年になって、インターネットが普及し、コンピュータが扱えるデータ量や演算速度などが飛躍的に向上し、実際に将棋や囲碁などの対局において、コンピュータがトップクラスの棋士に勝ってしまうような事例が増えてきたことなどから、より現実的な問題として、我々が考えなければならない重要な命題へと変貌を遂げてきているように思う。

例えば、症例数・手術数の多寡により、技術的な判断に優劣が生じやすい医療の世界においては、より多くの症例を持っており、さらに高度な解析技術や演算速度を備えたAIの方が、一人の優れた医師、あるいは総合病院の医師の集団などよりも、遙かに的確な判断を下せるといった近未来のイメージには一定の蓋然性があり、AIの登場によって、医療の現場は確実に変わっていくことが容易に予測し得る。

ただし、それはあくまで必要な判断材料が充分に揃った段階以降での話であり、初期段階の現場、すなわち検査項目を的確に判断し、正確な検査を行うといったアナログな業務にまで及ぶわけではない。つまり、医療におけるAIの優位性は、あくまで現場を統率する熟練医師が求められるような高度な判断を要するレベルでのみ意味を有するものであり、その判断材料を収集し、これを分類・整理して医師に提示することを主たる業務とする末端の検査などの現場においては、AIに代替し得るような業務がそれほどあるとは思えない。

*  *  *

さて、この問題を税務会計業界に置き換えてみたらどうであろうか?


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連載目次

AIで士業は変わるか?
(全20回)

  • 【第7回】 デジタルで実現する未来の会計監査
    加藤信彦(新日本有限責任監査法人 アシュアランス・イノベーション・ラボ 統括責任者、公認会計士)
    小形康博(新日本有限責任監査法人 アシュアランス・イノベーション・ラボ、公認会計士)
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筆者紹介

  • 田川 嘉朗

    (たがわ・よしろう)

    税理士
    税理士法人レガシィ 代表社員・資産税・法人税務部 統括パートナー

    【得意分野】
    事業承継対策全般、美術品を所有する資産家の相続事案、相続財産の財団等への寄附に関するコンサルティング業務、土地評価をめぐる税務争訟、相続税の税務調査事案における課税当局との折衝、収用事案・保証債務履行事案等に関する譲渡税のコンサルティング業務など

    【著者略歴】

    1961年 東京都杉並区生まれ 20代の時に出版社に勤務し、美術雑誌の編集長、営業課長などを歴任

    1990年 税理士法人レガシィの前身である株式会社FPステーションに入社、税理士試験に合格(合格科目=簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・相続税法)

    1992年 税理士登録

    1999年 『月刊税理』7月号に「無償返還届出貸宅地をめぐる現行評価実務の矛盾点」を寄稿

    2005年 『月刊税理』10月号に「広大地新通達が引き起こす相続事案の問題点~広大地評価の光と影」を寄稿

    2008年 行政書士登録

    2014年 代表社員

    2016年 統括パートナー、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に対する意見を発信

    2018年 税理士法人名にて角川新書「やってはいけないキケンな相続」(株式会社KADOKAWA)を刊行

    これまでに日本経済新聞・読売新聞・サンケイ新聞・NHKなど、多数のメディアの取材を受けている

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