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最新！《助成金》情報 【第１回】「雇用関連助成金の活用（その１）」
失業予防や雇用機会の増大などは社会の安定に不可欠のため、時の政府にとって重要な政策目標となる。例えば長引くデフレによる景気低迷時には新分野への事業進雇用関連助成金とは雇用保険被保険者の雇用に関連する助成金のことをいうが、その種類と内容は多岐にわたる。これらの助成金はタダで簡単にもらえると考えている方も多いようであるが、助成金を受給するには多くの要件を満たしたうえでさらに定められた手順に従って計画的に手続を進めなければならない。
No. 84 （掲載号） 
五十嵐 芳樹 建設業をめぐる労災制度のポイント 【第１回】「建設業に特有の労災制度とは」
労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度である。
労災保険給付の概要は以下の通りである。
No. 84 （掲載号）
菅原 由紀 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《貸倒損失・貸倒引当金》編 【第１回】「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入」
個別注記表の重要な会計方針において、貸倒引当金の計上基準として、「一般債権については法人税法の規定する貸倒実績率（法人税法の法定繰入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率）により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している」という記載を見ることがあります。
この「個々の債権の回収可能性を勘案して計上している」ケースには、法人税法の規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入の損金算入ができる事業年度以前の事業年度において、決算書上は貸倒引当金計上すべきとされる場合がよくあります。
今回は、このような有税引当となる貸倒引当金の繰入についてご紹介します。
No. 83 （掲載号）
前原 啓二 平成26年度税制改正における消費税関係の改正事項 【第１回】「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し①（改正内容の確認）」
平成26年５月29日付けで公表された改正後の消費税法基本通達13－２－４は、第三種事業に該当することとされている製造業等、第五種事業に該当することとされているサービス業等、第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとしている。
No. 82 （掲載号）
金井 恵美子 事業者等から質問の多い項目をまとめた「生産性向上設備投資促進税制」の『Ｑ＆Ａ集』について 【第１回】「Ａ類型・Ｂ類型に共通する留意点」
本税制は、対象業種や企業規模に制限がなく、対象資産の範囲も広く、税制措置として即時償却と税額控除が選択適用できるという非常に大胆な税制となっており、産業競争力強化法が施行された平成26年１月20日以降、既に半年間で延べ2万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれている。
この度、本税制の理解を深め更なる利用を促す観点より、特に事業者等から質問の多い項目を「Ｑ＆Ａ集」という形でまとめたので、その内容について解説を行いたい。
No. 81 （掲載号）
矢口 雅麗 建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点～耐震改修促進税制を中心に～ 【第１回】「耐震改修法の改正により『耐震診断』が義務づけられた建築物」
このような状況の中、さらなる耐震化の促進を目的として、平成25年（2013年）に同法が改正された。
この改正により、これまでは特定建築物に限り課されていた耐震診断及び耐震改修の努力義務が、耐震基準を満たしていないすべての建築物（既存耐震不適格建築物）に拡大されるとともに、特に耐震化が急がれる一定規模以上の建築物（以下２参照）については耐震診断（及びその結果報告）を義務化するとともに、その結果についても公表されることとなった。
No. 81 （掲載号）
鯨岡 健太郎 国際出向社員の人事労務上の留意点（海外から日本編） 【第１回】「エクスパットの給与処理」
エクスパットとは、出向や転勤により雇用元の国を離れ、国外に一時的に赴任する社員をいう。
その給与の支払方法は様々であるが、一般的には基本給の一部を派遣元国の会社から、残り部分を日本の受入会社から支払うケースが多い。また、社宅や子女教育費などの経済的利益（現物給与）については、日本の受入会社が負担するのが一般的である。
No. 81 （掲載号）
平澤 貞三 改正会社法―改正の重要ポイントと企業実務における留意点 【第１回】「『インセンティブのねじれ』の解消」
本年６月27日、会社法の一部を改正する法律（以下「改正会社法」という）が公布された。改正会社法の施行日は、公布日から１年６ヶ月以内で政令で定める日とされており（改正附則１条）、平成27年４月１日又は５月１日と見込まれている。
改正会社法は、「企業統治の強化」と「親子会社の規律」を主眼としたものであり、全面的な規制緩和が主眼であった平成17年商法改正による会社法制定とは大きく異なる。
具体的には、監査役制度の強化による企業統治強化が行き詰まる中、社外取締役選任の「準」義務化や監査・監督委員会設置会社制度の創設等、取締役会の監督機能強化による企業統治の充実が図られた。また、会計監査における「インセンティブのねじれ」の解消も一部盛り込まれた。さらに、
No. 80 （掲載号）
柴田 寛子 山本守之の法人税“一刀両断” 【第１回】「法人税法第34条の罪作り」
Ａ社の代表取締役甲はＸ事業年度（Ｘ期）で代表取締役を辞任し、非常勤取締役となった（以下「分掌変更」という）。
Ａ社の取締役会（Ｘ期末開催）では、「甲氏の退職慰労金は250,000,000円とし、Ｘ期末に75,000,000円、残額は３年以内に支払う」としている。
また、実際に支払ったのはＸ事業年度75,000,000円、Ｘ＋１事業年度は125,000,000円で残額の50,000,000円はまだ支払われていない。
これに対して、原処分庁はＸ事業年度の75,000,000円は甲に対する退職給与として損金の額に算入したが、Ｘ＋１事業年度に支払った125,000,000円及び未払分50,000,000円は損金不算入として更正した。
No. 79 （掲載号）
山本 守之 
