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資産の海外移転をめぐる シンガポール最新事情【第１回】─世界の富裕層が集まる国、その理由とは─
「シンガポールに資産を移転したい」という依頼が、金融機関やコンサルタントの元に相次いでいる。
東日本大震災以降、資産だけでなく、生活の拠点を移したい、本社機能を移転したいという相談も増えつつある。
No. 5 （掲載号） 
大曽根 貴子 「平成25年度税制改正」はこう読む 【第１回】
１月24日、自民・公明の新政権は、異例の年明けの税制改正で、実質18日間という短期間で、極めて重要な内容を含む平成25年度税制改正大綱（以下「大綱」）を決定した。
本稿では、大綱の概要を紹介しながら、その背後にある政治的な課題、経済・社会よりの要請を考察し、なぜ、平成25年度税制改正がこのような内容となったのかを解説していきたい。
No. 4 （掲載号）
阿部 泰久 女性会計士の奮闘記 【第１話】「お客様が本当に知りたいのは…」
オフィス街と繁華街が隣接する通りに立つビル。その２階に、Ｐ子の事務所があります。
Ｐ子は、２人の子供をもつママさん会計士。
Ｍ子は、Ｐ子の事務所に就職した新人会計士。
これから２人のドタバタな日々が始まります。
No. 4 （掲載号）
小長谷 敦子 会計事務所の事業承継～事務所を売るという選択肢～ 【第１回】「個人事務所の事業価値源泉」
税理士の高齢化が急速に進み、会計事務所の事業承継問題がクローズアップされてきている。
従来は、子供（親族）に税理士資格を取らせて後継者とすることが事業承継の基本とされ、子供が税理士資格を取得できなかった場合には、実質的に廃業という選択肢が取られてきた。
本稿では、会計事務所の廃業を避けるため、事業承継の新たな選択肢として近年増えてきている「会計事務所のM&A」を取り上げる。
No. 3 （掲載号）
岸田 康雄 法人の破産をめぐる税務 【その１】事業年度及び所得計算（期限切れ欠損金）
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が、いよいよ2013年３月をもって期限切れを迎えることとなる。
決して好ましい話ではないが、昨今の日本経済の状況等から考え、今後は中小企業の資金繰りの悪化から企業倒産が相次ぐようなことも考えられる。
そのようなことから、今後は法人の破産が増加するとも言われている。
No. 2 （掲載号）
安井 孝徳 会計リレーエッセイ 【第１回】「会計は平時の学問・実務なのか？～2011.3.11の大震災後に想う」
2011年３月11日の東日本大震災を境に、わが国のあらゆる組織ないし機関、あるいは、既存の仕組みないしは秩序、さらには、人材育成に向けた教育の内容やその進め方等々に対して、根底からの見直しと改革が余儀なくされたのである。
No. 2 （掲載号）
八田 進二 税効果会計を学ぶ 【第１回】「税効果会計の適用による損益計算書と貸借対照表」
税効果会計はすでに適用されている会計処理方法であり、実務に定着しているものである。
ただし、この税効果会計は、毎期決算のポイントとなる事項であり、繰延税金資産の回収可能性の判断が企業の業績に重要な影響を及ぼすこともある。
そこで本シリ－ズでは、『税効果会計を学ぶ』として、税効果会計の基本的な考え方から解説を行う。
No. 2 （掲載号）
阿部 光成 企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第１回】「進出形態の選択から会社設立手続まで」
本連載では、これから香港への進出を目指す日系企業に対し、実務面でのポイントについて解説する。
まず、今回から２回に分けて、香港に進出する際の各事業フェーズにおける主要な論点について、以下にまとめたい。
No. 2 （掲載号）
白水 幹範 平成24年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「確定申告の種類と給与所得者の申告」
まもなく、平成24年分所得税の還付申告書の受付が開始される。
そして、平成24年分の所得税について確定申告書を提出する義務がある場合には、所轄税務署長に対し、平成25年２月16日から同年３月15日までの間に、確定申告書を提出しなければならない（所法120①）。
所得税法は、所得税の課税対象とならない所得（非課税所得）を限定的に規定しており（所法9～11）、それ以外の所得は所得税の課税対象となる。また、所得はその性格によって10種類に区分され、その区分ごとに所定の方法により所得金額を計算することとされている（所法23～35）。
No. 1 （掲載号）
篠藤 敦子 
