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〈知識ゼロからでもわかる〉 NFTとその利活用 【第１回】「NFTの基礎知識」
去る１月13日、国税庁のホームページにて「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」が公表された。国内でもNFTが身近な概念として定着しつつある中で、税務・会計においても存在感が増していることを表しているといえるだろう。もとい、そもそもNFTとは何であるかを理解しておくことが重要である。
このような観点から、本連載では、３回に分けてNFTの入門知識を概説する。【第１回】では、NFTに対する最も基礎的な要素の理解を目指し、NFTの定義と性質、ブロックチェーンとの関係、長所と短所について述べるとともに、NFTを様々な面で拡張するユーティリティとNFTコレクションについても説明する。
No. 518 （掲載号） 
段 璽、松澤 公貴 〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの～最高裁の判示は、納税者の納得が得られるものか～ 【第１回】
去る３月６日、２つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、最高裁が、いずれも納税者全面敗訴の判断を示したことで、新聞報道でも大きく取り上げられ、専門家の間でも判断が分かれていた問題に終止符が打たれた。
ここでいう２つの事件とはマンション販売業者である（株）ムゲンエステート（以下「ムゲン」という）及び（株）エー・ディー・ワークス（以下「ADW」という）の消費税の仕入税額控除における個別対応方式を巡る訴訟（※１）をいい、両社は、中古の賃貸用マンション等の収益不動産を購入し、適正な賃料で貸し付けて空室を可能な限り減らした上で転売するというビジネスモデルを展開していた（※２）。
No. 516 （掲載号）
霞 晴久 「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第１回】「指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向」
本稿は、この「人的資本可視化指針」（以下「指針」という）の内容と実務における人的資本開示対応のポイントを、３回にわたって解説する。2023年３月期の有価証券報告書よりサステナビリティ開示の記載欄が設けられ、従業員の状況での人的資本指標の開示が要請されるなど、実務において人的資本の開示への対応が急務となっている中、本稿が参考になれば幸いである。
No. 515 （掲載号）
北尾 聡子 内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第１回】「「報告の信頼性」の確保と内部統制の限界への対抗策」
内部統制報告制度が我が国に導入され、今年で15年が経過しようとしている。その間、制度は財務報告の信頼性の向上に一定の成果を上げた一方、実効性の点で多くの教訓と反省ももたらした。
こうした状況を踏まえ、昨年末に企業会計審議会内部統制部会は、制度改正に向けた検討を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公開し、各界の意見を広く求めた。
No. 512 （掲載号）
打田 昌行 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第１回】「手形債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。電子記録債権の会計処理は、手形債権に準じて取り扱うことが適当です。そこで、【第１回】は手形債権の会計処理を確認します。
No. 512 （掲載号）
前原 啓二 令和５年以後の国外居住親族に係る扶養控除等の適用ポイント 【第１回】「令和５年以後の制度の概要と源泉徴収の際の手続」
令和２年度税制改正により、令和５年分の所得税から扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲について見直しが行われている。
本連載では今回より３回シリーズで、見直し後の制度の概要及び具体的な手続や提出書類等について、実務的な観点から解説を行う。
No. 511 （掲載号）
篠藤 敦子 2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
2023年３月期に適用される税率は、基本的に、2022年３月期と変更はない。ただ、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、資本金が１億円を超える普通法人（外形標準課税適用法人）の事業税の所得割について、年800万円以下の所得に係る軽減税率は廃止されている。
No. 510 （掲載号）
西田 友洋 〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」」
令和４年度税制改正における改正事項を中心として、令和５年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」及び「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」について解説する。
No. 505 （掲載号）
新名 貴則 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第１回】「国税通則法第65条第４項第１号の過少申告加算税が課されない「正当な理由」のハードル」
本稿は、「不確定概念」を含む代表的な税法規定の課税要件について、国税不服審判所が採用する法令解釈の出所を、事例を題材として解説するとともに、「このような事例は国税不服審判所において争う価値がある（取消しの可能性がある）」「このような事例ではお気の毒ながら救済は難しい（棄却の可能性が高い）」といった目利きを養っていただくことを目的としている。
No. 502 （掲載号）
大橋 誠一 
