2回目のテーマは、前回に引き続き「基礎控除」です。
「えっ、また？」。
そうおっしゃる方もいるかもしれません。今回は基礎控除そのもの、というよりも繰り返される基礎控除の改正について扱います。
令和7年度・令和8年度と立て続けに基礎控除が改正されました。税の実務の現場からは「またかよ…」「ソフト対応、大丈夫かな」というため息が漏れます。しかし、この基礎控除の相次ぐ改正がもたらす弊害は、実はそれだけではないのです。

令和７年度税制改正における改正事項を中心として、令和８年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。

【第１回】は「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」及び「中小企業投資促進税制の見直しと延長」について解説する。

当社は台湾の製造業者から商品を輸入しています。この商品には特定の商標が付されており、その商標権使用料（以下「ロイヤルティ」といいます。）は製造業者ではなくアメリカの法人に支払っています。
このロイヤルティは売手である製造業者に支払ったものではなく、商品の製造委託契約とは別の契約に基づき支払われています。また、通関時にこのロイヤルティを課税価格に含めて輸入消費税を納付したとしても、その輸入消費税は仕入税額控除の対象となるため、結果的に税負担は生じません。
このような場合、ロイヤルティは輸入消費税の課税価格に含めずに申告してよいでしょうか。

Ｘ会計事務所の税理士甲は、飲食店を営む個人事業者Ａとは約５年間、税務顧問契約を締結している。
×１年１月、Ａから「×１年度から法人成りしたい。インボイス登録は行わず、２期間は消費税を免税にしたい。決算月は３月で、できるだけ早く設立したい。」という依頼を受けた。
そこで、甲は「それでは、×１年６月中に設立手続を行い、×１年７月１日から新会社をスタートさせましょう。」と回答した。その後、Ａは日本国内において、×１年７月１日を事業開始日とする資本金500万円の株式会社Ｂを設立した。また、インボイス登録は行わなかった。
しかし、翌×２年２月に、甲が別の顧問先の消費税の確定申告にあたり、税理士会による業務チェックリストを使ってチェックをしていたところ「特定期間における課税売上高を確認したか。」という項目を見て株式会社Ｂを思い出した。
調べたところ、株式会社Ｂの特定期間（×１年７月１日から同年12月31日）の課税売上高及び給与支払額は、ともに1,000万円を超えていたことが分かった。そのため、株式会社Ｂの×２年度は課税事業者となり、消費税の納税義務が生じることがわかった。

「・・・永途・・・統括官が呼んでいるよ」
傍らにいた佐伯上席が告げる。
７月は、税務署の人事異動の季節である。
永途は、神妙な顔をして、山口統括官の前に行く。
「・・・君は・・・以前、税務大学校に希望していたが・・・今回は、大阪国税不服審判所に配属になった・・・」
山口統括官は、笑顔である。

Ｐ社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、当社（Ａ社）は通算子法人に該当します。当社はＣ社（通算子法人）株式を同じく通算子法人で兄弟会社にあたるＢ社に対して譲渡しました。この場合に譲渡損益の繰延べはどのように処理することになるのでしょうか。

Ｘ４年３月期の法人税につき、中小企業者の適用除外事業者に該当するため、中小企業向けの各租税特別措置の適用を受けることができないにもかかわらず、原則と中小企業者の特例の双方の適用を満たしていた「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下「賃上げ促進税制」という。）は、中小企業者の特例を適用し、税率は、中小企業者等の法人税率の特例（以下「法人税率の特例」という。）を適用して申告してしまった。これを税務調査で指摘され、結果として「賃上げ促進税制」及び「法人税率の特例」を否認されてしまった。これにより、原則による「賃上げ促進税制」の適用が受けられた場合と修正申告との差額につき過大納付が発生し賠償請求を受けた。

読者の皆さま、はじめまして。
この連載は、実務書の編集職に30年近く携わってきた編集Ｘが、原稿を「書く」選択をされた実務家の方々とのお仕事を通して学んだことを、これから「書く」人たちへお伝えするためのものです。
まずは簡単に自己紹介を。
私、編集Ｘは上記のように、そこそこ長く実務書の編集のお仕事に携わり、そして皆さまに読んでいただいているこのWeb情報誌プロフェッションジャーナルの立上げ時から少し関わらせていただきました。

当社は子会社を吸収合併しました。その際、子会社の役員のうち退職者に対して役員退職給与を支給し、損金の額に算入しています。しかし、役員の一部が吸収合併無効の訴えを提起しました。
仮にこの訴えが認められた場合、支給したことで損金の額に算入済みの役員退職給与はそのままでいいのでしょうか。

今回から連載を担当します税理士・税務ライターの鈴木まゆ子です。皆様どうぞよろしくお願いいたします。
この連載では、日々の実務で私が感じる現行税制への「違和感」や「疑問」をストレートに投げかけていきます。複雑怪奇な条文、場当たり的に見える改正、建前と実態が乖離した制度・・・。税務の最前線にいる皆様なら、きっと「そうそう、それが言いたかった！」と共感していただけるはずです。
単なる「税金の文句」に留まらず、「なぜこの制度はこうなっているのか？」「実務と乖離していないか？」「本当に公平か？」といった視点で、日本の税制の「ヘン」な部分を深掘りし、読者の皆様とともに「あるべき税制の姿」を考えるきっかけを提供できればと思っています。