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〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和５年分の年末調整に影響する改正事項」～控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し等～
11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和５年分の年末調整に影響する改正事項としては、「控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し」がある。また、令和５年分以後の扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」部分には、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加されている。
第１回（本稿）では、上記２点について取り上げる。
No. 544 （掲載号） 
篠藤 敦子 〈令和５年度税制改正で創設された〉パーシャルスピンオフ税制のポイント 【第１回】「創設の背景と制度の概要」
令和５年度税制改正により、親会社に持分を一部残す株式分配（パーシャルスピンオフ）についても、一定の要件を満たせば、適格株式分配とする特例措置（パーシャルスピンオフ税制）が創設された。
本連載では、この新たな制度であるパーシャルスピンオフ税制を３回にわたって解説する。【第１回】は、まずパーシャルスピンオフ税制の創設の背景と制度の概要について確認する。
No. 541 （掲載号）
川瀬 裕太 《編集部レポート》 第49回日税連公開研究討論会が名古屋で開催される
2023年10月13日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第49回日税連公開研究討論会を名古屋で開催した。
No. 540 （掲載号）
Profession Journal 編集部 《編集部レポート》 日本税理士会連合会第17代会長に太田直樹氏が就任～価値観の多様性への対応に向け「都市圏と地方の連携・融合」を提唱～
日本税理士会連合会は2023年７月27日（木）、帝国ホテルにおいて第67回定期総会を開催し、第17代会長として太田直樹氏を選任した。
No. 530 （掲載号）
Profession Journal 編集部 リース会計基準（案）を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方と適用範囲」
2023年５月２日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」（以下「リース会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は2023年８月４日までである。
リース会計基準（案）は、リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務を求めることとなる部分もあることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、公開草案の段階ではあるものの、リース会計基準（案）について基本的な理解に資するように解説を行うものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 527 （掲載号）
阿部 光成 《編集部レポート》 日税連、男女共同参画社会に向けて理事選出を対象としたクオータ制を導入～金子宏賞の創設・2023 AOTCA東京会議の開催も明らかに～
2023年７月７日（金）、日本税理士会連合会（神津信一会長）は、記者会見を開き、男女共同参画社会に向けたクオータ制の導入及び「日本税理士会連合会・金子宏賞」の創設、そして2023 AOTCA東京会議の開催を明らかにした。
No. 527 （掲載号）
Profession Journal 編集部 〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第１回】「許可制・届出制の選択のポイント」
私の会社においても副業・兼業の制度を本格的に導入しようと考えています。
導入に伴い、副業・兼業の制度設計については、「許可制」と「届出制」の２つがあると聞きましたが、どちらがよいのでしょうか。
No. 525 （掲載号）
木下 雅之 〔令和５年度税制改正における〕電子帳簿等保存制度の見直し 【前編】
本稿では、電子帳簿保存法に関する令和５年度税制改正の内容について前・後編の２回にわたって解説する。
【前編】では、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し」について、【後編】では、「スキャナ保存制度の見直し」及び「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の見直し」について、改正前後の取扱いを確認する。
No. 524 （掲載号）
安積 健 令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和５年度税制改正では、グループ通算制度特有の取扱いについても改正が行われている。
グループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 524 （掲載号）
足立 好幸 〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット 【前編】
国内企業の９割以上を占める中小企業・小規模事業者は、技術や雇用の担い手として日本を支える重要な存在です。
最先端技術や伝統技術を有する企業も多いですが、近年は経営者の高齢化が進み、事業承継が重要な課題とされています。
No. 524 （掲載号）
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 
