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《編集部レポート》 第49回日税連公開研究討論会が名古屋で開催される
2023年10月13日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第49回日税連公開研究討論会を名古屋で開催した。
No. 540 （掲載号） 
Profession Journal 編集部 《編集部レポート》 日本税理士会連合会第17代会長に太田直樹氏が就任～価値観の多様性への対応に向け「都市圏と地方の連携・融合」を提唱～
日本税理士会連合会は2023年７月27日（木）、帝国ホテルにおいて第67回定期総会を開催し、第17代会長として太田直樹氏を選任した。
No. 530 （掲載号）
Profession Journal 編集部 リース会計基準（案）を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方と適用範囲」
2023年５月２日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」（以下「リース会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は2023年８月４日までである。
リース会計基準（案）は、リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務を求めることとなる部分もあることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、公開草案の段階ではあるものの、リース会計基準（案）について基本的な理解に資するように解説を行うものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 527 （掲載号）
阿部 光成 《編集部レポート》 日税連、男女共同参画社会に向けて理事選出を対象としたクオータ制を導入～金子宏賞の創設・2023 AOTCA東京会議の開催も明らかに～
2023年７月７日（金）、日本税理士会連合会（神津信一会長）は、記者会見を開き、男女共同参画社会に向けたクオータ制の導入及び「日本税理士会連合会・金子宏賞」の創設、そして2023 AOTCA東京会議の開催を明らかにした。
No. 527 （掲載号）
Profession Journal 編集部 〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第１回】「許可制・届出制の選択のポイント」
私の会社においても副業・兼業の制度を本格的に導入しようと考えています。
導入に伴い、副業・兼業の制度設計については、「許可制」と「届出制」の２つがあると聞きましたが、どちらがよいのでしょうか。
No. 525 （掲載号）
木下 雅之 〔令和５年度税制改正における〕電子帳簿等保存制度の見直し 【前編】
本稿では、電子帳簿保存法に関する令和５年度税制改正の内容について前・後編の２回にわたって解説する。
【前編】では、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し」について、【後編】では、「スキャナ保存制度の見直し」及び「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の見直し」について、改正前後の取扱いを確認する。
No. 524 （掲載号）
安積 健 令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和５年度税制改正では、グループ通算制度特有の取扱いについても改正が行われている。
グループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 524 （掲載号）
足立 好幸 〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット 【前編】
国内企業の９割以上を占める中小企業・小規模事業者は、技術や雇用の担い手として日本を支える重要な存在です。
最先端技術や伝統技術を有する企業も多いですが、近年は経営者の高齢化が進み、事業承継が重要な課題とされています。
No. 524 （掲載号）
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 《税理士のための》登記情報分析術 【第１回】「登記制度の役割と登記情報の入手方法」
相続税申告のために不動産の情報を集める必要性が生じた場合、あるいは顧問先の企業に役員変更登記が必要となった場合などに、税理士の方々は不動産や会社に関する登記情報に触れることになる。登記制度や登記情報の分析の仕方については、体系的に学ぶ機会は少ないと思われるが、理解を深めることで登記制度を税理士実務により役立つものとすることができる。
本連載では、実践的な知識を提供するために、具体的な登記情報の記載例等を示しながら、実務で持ちやすい疑問点などについて解説を行っていく。
No. 523 （掲載号）
北詰 健太郎 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を学ぶ 【第１回】「適用範囲と定義」
企業会計基準委員会から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）が公表されている。
これは、次のものを基本的に踏襲した会計基準である。
① 「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（監査保証実務指針第63号）
② 「税効果会計に関するQ&A」（会計制度委員会）における税金の会計処理及び開示に関する部分
③ 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第12号）に定められていた事業税（付加価値割及び資本割）
No. 519 （掲載号）
阿部 光成 
