《速報解説》
国税不服審判所
「公表裁決事例(令和2年7月~9月)」
~注目事例の紹介~
税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝
過去の公表裁決事例紹介はこちら
国税不服審判所は、2021(令和3)年3月24日、「令和2年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法及び国税徴収法が各2件、所得税法及び相続税法が各1件、合わせて6件となっている。
今回の公表裁決では、6件のうち5件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、棄却は1件のみとなっている。
【表:公表裁決事例令和2年7月から9月分の一覧】※本稿で取り上げた裁決
本稿では、公表された6件の裁決事例のうち、国税不服審判所が、原処分庁の賦課決定処分の一部又は全部を取り消すという判断を示した裁決2件について、検討したい。
なお、複数の争点がある裁決についても、その一部を割愛して、重加算税の賦課決定処分の可否に争点を絞らせていただいたことを、あらかじめお断りしておく。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。