公開日: 2021/04/01
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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和2年7月~9月)」~注目事例の紹介~

筆者: 米澤 勝

 《速報解説》

国税不服審判所

「公表裁決事例(令和2年7月~9月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

過去の公表裁決事例紹介はこちら

国税不服審判所は、2021(令和3)年3月24日、「令和2年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法及び国税徴収法が各2件、所得税法及び相続税法が各1件、合わせて6件となっている。

今回の公表裁決では、6件のうち5件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、棄却は1件のみとなっている。

【表:公表裁決事例令和2年7月から9月分の一覧】※本稿で取り上げた裁決

本稿では、公表された6件の裁決事例のうち、国税不服審判所が、原処分庁の賦課決定処分の一部又は全部を取り消すという判断を示した裁決2件について、検討したい。

なお、複数の争点がある裁決についても、その一部を割愛して、重加算税の賦課決定処分の可否に争点を絞らせていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(令和2年7月から9月分)

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国税不服審判所

「公表裁決事例(令和2年7月~9月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

過去の公表裁決事例紹介はこちら

国税不服審判所は、2021(令和3)年3月24日、「令和2年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法及び国税徴収法が各2件、所得税法及び相続税法が各1件、合わせて6件となっている。

今回の公表裁決では、6件のうち5件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、棄却は1件のみとなっている。

【表:公表裁決事例令和2年7月から9月分の一覧】※本稿で取り上げた裁決

本稿では、公表された6件の裁決事例のうち、国税不服審判所が、原処分庁の賦課決定処分の一部又は全部を取り消すという判断を示した裁決2件について、検討したい。

なお、複数の争点がある裁決についても、その一部を割愛して、重加算税の賦課決定処分の可否に争点を絞らせていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(令和2年7月から9月分)

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連載目次

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例」~注目事例の紹介~

〔令和6年〕
〔令和5年〕
〔令和4年〕
〔令和3年〕
〔令和2年〕
〔平成31年(令和元年)〕
〔平成30年〕
〔平成29年〕
〔平成28年〕
〔平成27年〕
〔平成26年〕
〔平成25年〕

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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