相続空き家の特例 ［一問一答］
【第22回】
「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定④
（母屋と離れ等の複数の建築物のある敷地等を譲渡した場合）」
－譲渡価額要件の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年３月に死亡した母親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、母親は一人暮らしをし、母親が所有していた土地（200㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（母親が所有していた母屋：80㎡、離れ：40㎡）のある一団の土地でした。
Ｘは、その土地全部を更地とした上で、本年７月に１億2,000万円で売却しました。
相続の時から取壊しの時まで母屋も離れも空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Ｘの譲渡は、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
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