居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第４回】
「居住用家屋の敷地と同時に私道の共有持分を譲渡した場合」
－居住用家屋の敷地の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、下図のようにＡ土地を単独所有し、自己の居住用家屋の敷地として利用していました。また、Ｂ土地・Ｃ土地は、私道として利用されており、Ｘ、Ｙ及びＺが共有しています。このたび、Ｘは、Ａ土地並びにＢ土地及びＣ土地に係る共有持分を売却しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」の適用範囲はどのようになるでしょうか。
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