公開日: 2018/01/12
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《速報解説》給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ~平成30年度税制改正大綱~

筆者: 篠藤 敦子

 《速報解説》

給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ

~平成30年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しに併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。

以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。

 

【1】 給与所得者の特定支出控除

(1) 制度の概要

給与所得者が、特定支出((2)参照)をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときには、その年分の給与所得の金額は次の算式で求めた金額とすることができる(所法57の2①)。

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 《速報解説》

給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ

~平成30年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しに併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。

以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。

 

【1】 給与所得者の特定支出控除

(1) 制度の概要

給与所得者が、特定支出((2)参照)をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときには、その年分の給与所得の金額は次の算式で求めた金額とすることができる(所法57の2①)。

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連載目次

 「平成30年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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