《速報解説》
外国人の出国後の相続・贈与等に係る課税対象範囲を見直し
～平成30年度税制改正大綱～
税理士 菅野 真美
（１） 相続税・贈与税の納税義務者及び課税財産の変遷と現行規定
相続税・贈与税の納税義務者に関して、昨年度に続いて見直しが行われる。税制の根幹をなす納税義務者と課税財産の範囲が20年間に五度も改正されている状況は、他の税制と比較しても突出している。
この原因は、納税義務者の区分に応じ課税財産の範囲が異なること、及び、日本の相続税や贈与税は他の国と比較して高税率であることから、多額の納税負担を望まない資産家が、制度を利用して節税できるスキームを実行し、その節税額が巨額であったことが主たる要因といえよう。
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