《速報解説》外国人の出国後の相続・贈与等に係る課税対象範囲を見直し～平成30年度税制改正大綱～

筆者: 菅野　真美

カテゴリ:

《速報解説》

外国人の出国後の相続・贈与等に係る課税対象範囲を見直し

～平成30年度税制改正大綱～

税理士　菅野　真美

（１）　相続税・贈与税の納税義務者及び課税財産の変遷と現行規定

相続税・贈与税の納税義務者に関して、昨年度に続いて見直しが行われる。税制の根幹をなす納税義務者と課税財産の範囲が20年間に五度も改正されている状況は、他の税制と比較しても突出している。

この原因は、納税義務者の区分に応じ課税財産の範囲が異なること、及び、日本の相続税や贈与税は他の国と比較して高税率であることから、多額の納税負担を望まない資産家が、制度を利用して節税できるスキームを実行し、その節税額が巨額であったことが主たる要因といえよう。

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《速報解説》

外国人の出国後の相続・贈与等に係る課税対象範囲を見直し

～平成30年度税制改正大綱～

税理士　菅野　真美

（１）　相続税・贈与税の納税義務者及び課税財産の変遷と現行規定

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連載目次

◆ 「平成30年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

平成30年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～事業承継税制は2027年末までの特例で要件緩和、給与所得控除等見直しは他控除にも影響、賃上げ・設備等投資強力推進の税制措置、一般社団・小規模宅地特例に係る節税防止策など織り込む～（Profession Journal編集部）

【所得課税】・・・・・・・・

【法人課税】・・・・・・・・

法人税法における収益認識に関する取扱い、返品調整引当金の廃止等会計基準案を受け見直し（阿部光成）
所得拡大促進税制、改組により要件を大幅見直し（鯨岡健太郎）
交際費等の損金不算入制度の特例等、２年延長へ（小谷羊太）
〔本誌No.249（2017/12/21）〕にて公開↓
〔平成30年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制・Ｍ＆Ａ税制の改正内容と留意点（佐藤信祐）
少額減価償却資産（30万円未満）の取得価額の損金算入特例、適用期限２年延長（小谷羊太）
中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置及び設備廃棄等欠損金額の特例がそれぞれ適用期限を２年延長（平成32年３月31日まで）（小谷羊太）
企業のIoT投資促進を目的とした「コネクテッド・インダストリーズ税制」の創設（米澤　勝）

【消費課税】・・・・・・・・

適用開始まで１年を切った「国際観光旅客税」～海外出張も課税対象に～（Profession Journal編集部）

【資産課税】・・・・・・・・

一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し（菅野真美）
小規模宅地等の計算特例、家なき子・貸付事業用宅地等に除外要件を追加（角田壮平）
事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予）に要件緩和の特例制度を創設（梶本　岳）
所有者不明土地対策として「土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置」を創設（羽柴研吾）
外国人の出国後の相続・贈与等に係る課税対象範囲を見直し（菅野真美）
農地関連の改正事項の確認（島田晃一）
中小事業者等の先端設備等導入計画に係る固定資産税の軽減措置（ゼロ以上1/2以下）（安積　健）
不動産譲渡契約書等の税額軽減や預貯金通帳に係る一括納付特例等、印紙税関係の改正事項（山端美德）
都市のスポンジ化対策や中小企業等の再編・統合に係る軽減税率等、登録免許税に係る主な改正事項（山端美德）

【国際課税】・・・・・・・・

恒久的施設（PE）関連規定の見直し（島田弘大）

【納税環境】・・・・・・・・

平成32年４月１日以後開始事業年度から電子申告義務化～資本金１億円超の大企業～（佐藤善恵）

筆者紹介

菅野　真美

（すがの・まみ）

税理士・社会福祉士・CFP

関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成２年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで　「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A　教育・結婚・子育て資金一括贈与＋ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて！個人の国際課税Q&A　結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』（共著）中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数