公開日: 2019/01/31 (掲載号：No.304)
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これからの国際税務　【第11回】「与党大綱の提案する過大支払利子税制の改正」

筆者: 青山　慶二

カテゴリ:

これからの国際税務

【第11回】

「与党大綱の提案する過大支払利子税制の改正」

 

早稲田大學大学院会計研究科 教授
青山　慶二

 

１　過大支払利子税制の強化

昨年12月の与党税制改正大綱では、BEPS対応が諸外国で進んでいることを踏まえ、利子の損金算入制限に関し、我が国の過大支払利子税制について、対象純利子の範囲の拡大及び損金算入限度額の算定方法の見直し等により、税源浸食リスクに対応した強化を行う提案がされている。

国際税務関係では、評価困難な無形資産取引について導入される移転価格算定方法（所得相応性基準）と並ぶ重要な改正案であり、以下にその背景と改正内容を解説する。

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【第11回】

「与党大綱の提案する過大支払利子税制の改正」

 

早稲田大學大学院会計研究科 教授
青山　慶二

 

１　過大支払利子税制の強化

昨年12月の与党税制改正大綱では、BEPS対応が諸外国で進んでいることを踏まえ、利子の損金算入制限に関し、我が国の過大支払利子税制について、対象純利子の範囲の拡大及び損金算入限度額の算定方法の見直し等により、税源浸食リスクに対応した強化を行う提案がされている。

国際税務関係では、評価困難な無形資産取引について導入される移転価格算定方法（所得相応性基準）と並ぶ重要な改正案であり、以下にその背景と改正内容を解説する。

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連載目次

これからの国際税務

筆者紹介

青山　慶二

（あおやま・けいじ）

現　職：千葉商科大学大学院　客員教授
　　　　21世紀政策研究所　国際租税研究主幹
専　門：国際租税

【略歴】
1971年　東京大学法学部卒業
1973年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（法学修士）、国税庁入庁
1998年　国税庁国際業務課長
2003年　ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
2004年　国税庁審議官（国際担当）
2006年　国税庁退職、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
2012年　早稲田大学大学院会計研究科教授（2019年３月定年退職）
2020年　千葉商科大学大学院客員教授

【主な審議会等委員】
ＯＥＣＤ租税委員会（1998年～2000年、2004年～2006年）
経済産業省国際課税小委員会座長（2008年～2014年）
国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会 委員（2009年～2014年）
国際租税協会（ＩＦＡ）常設研究企画委員会 委員（2010年～2018年）
政府税制調査会専門家委員会 特別委員（2010年～2011年）

【近年の著書】
『米国内国歳入法第482条（移転価格）に関する財務省規則』社団法人日本租税研究協会（1995年）
『国際課税の理論と実務』（共著）有斐閣（1997年）
『改訂版国際課税の理論と課題』（共著）税務経理協会（1999年）
『租税条約の理論と実務』（共著）清文社（2008年）
『日本の税をどう見直すか』（共著）日本経済新聞出版社（2010年）
『国際課税の理論と実務73の重要課題』（共著）大蔵財務協会（2011年）
『現代税制の現状と課題（国際課税編）』（単著）新日本法規出版（2017年）

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