これからの国際税務
【第13回】
「無形資産についての移転価格課税」
－平成31年度税制改正－
21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
青山 慶二
１ 改正の背景
BEPS最終報告書の中で最も時間をかけて検討されたテーマの１つが、無形資産についての移転価格課税である。
グローバルに大規模展開するデジタル企業に典型的にみられるように、高度のR&D投資により取得された無形資産は、グループに巨大な超過収益をもたらす一方、従来の移転価格課税手法では的確な課税が困難といわれてきた。
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