これからの国際税務
【第16回】
「費用分担契約による無形資産の移転」
－アマゾン事件判決と我が国税制改正－
21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
青山 慶二
１ アマゾン事件に関する米国判決
アマゾン事件判決（2019.8.16 第９巡回控訴裁判所）は、グローバルなオンライン小売業者であるアマゾンの米国親会社が、ルクセンブルクに設立した欧州ビジネスの持株会社との間で締結した費用分担契約に基づき、親会社が自ら開発した既存の無形資産（ウェブサイト技術、商標、及び顧客リスト）を持株会社へ移転する対価として受け取ったバイイン支払いの独立企業間価格相当性が争われた事案である。
米国で1990年代に制度化された費用分担契約は、関連企業間での無形資産の共同開発の費用負担と成果物である無形資産の使用収益権の比例的割当てを事前に合意するものであり、財務省規則の要件を充たす適格契約については、独立企業原則に沿った取引と認められる仕組みである。
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