これからの国際税務
【第18回】
「令和２年度税制改正大綱における国際課税の焦点（その２）」
－ 一国主義の税制改革と外国税額控除の制限－
21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
青山 慶二
１ はじめに
電子経済を巡る国際課税ルールの改定がいよいよ大詰めを迎えつつある。本年（2020年）１月31日にOECD／Ｇ20の下にある包摂的枠組み国（約140ヶ国）が承認した文書では、まず、市場国へ新たに課税権を付与する多国籍企業の所得として、①自動化されたデジタルサービスと、②消費者向けビジネスから生じる超過収益を対象とする課税ルールの基本的枠組みが合意された（第１の柱）。
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