これからの国際税務
【第36回】
「OECDが主導する国際課税ルール改革の現状」
千葉商科大学大学院 客員教授
青山 慶二
１ はじめに
２月にインドで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、２つの柱から成る国際課税ルール改革の推進に向けてのコミットメントを確認するとともに、当面の具体的課題として、①第１の柱については、OECD/G20の下にある包摂的枠組（IF）が、残存課題の作業を終了させ、2023年前半までに多国間条約の署名ができるようにすべきこと、②第２の柱のグローバルミニマム税を中心とするGloBEルールについては、GloBE実施細則の公表（2022年12月及び2023年２月）を経た国内法化に向けた各国の取り組みを歓迎するとともに、課税条件ルール（STTR）について多国間協定を含む立法化作業を進めるべきこと、を付言した。なお、上記の手順の進捗に際しては、途上国向けの技術支援が不可欠であることも強調している。そこで、以下においては、同会議に提出されたOECD事務総長報告とその後のOECD事務局によるWeb会議（２月27日開催）での説明ぶりを踏まえて、改革の現状と今後の見通しを検証する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
